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令和6年度個人住民税の定額減税について


制度概要

 令和6年度税制改正大綱(令和5年12月22日閣議決定)において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度個人住民税の定額減税を実施することが決定されました。
 個人住民税の定額減税に関する情報は、総務省「個人住民税における定額減税について」<外部リンク>をご参照ください。
 所得税の定額減税(対象者1名につき3万円)の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」<外部リンク>をご参照ください。

 

対象となる方

 前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
 ※ ただし、以下に該当する方は対象外となります。
  ・個人住民税が非課税の方
  ・個人住民税均等割及び森林環境税(国税)のみ課税の方

 

減税額

 本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
 ※ 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
 ※ 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
 ※ 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

 

実施方法​

 令和6年度は減税後の税額で個人住民税が課税されますので、定額減税に関する手続きをする必要はありません。
 適用された減税額については、納税通知書の5ページ又は特別徴収税額通知書の摘要欄に記載がありますので、ご確認ください(非課税の方は納税通知書の送付はありません。)。
 令和6年度個人住民税の徴収方法は以下のとおりです。

給与所得にかかる特別徴収(給与天引き)の場合

 令和6年6月分は徴収されず、定額減税「後」の税額が、令和6年7月分~令和7年5月分で11回に分けて徴収されます。

特別徴収

 

普通徴収(個人払い)の場合

 定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分(令和6年6月分)の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から順次控除されます。

普通徴収

公的年金等にかかる特別徴収(年金天引き)の場合

 定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除されます。

公的年金

 

 ※ 定額減税は、住宅ローン控除や寄付金税額控除など、全ての税額控除が行われた後の所得割額から控除されます。
 ※ 減税しきれない場合は、別途給付金(調整給付)が支給されます。給付金の詳細は内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」<外部リンク>をご参照ください。

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