令和８年度（令和７年分）給与支払報告書の提出について

　給与支払報告書は、１月１日現在において給与の支払をする人で、その支払の際に所得税の源泉徴収義務のある人が、給与受給者の１月１日現在における住所地の市区町村に提出しなければならないものです。

　給与支払報告書には、「総括表」及び給与受給者ごとの「個人別明細書」があります。

「総括表」及び「個人別明細書」の作成方法等については、下記の記入要領をご確認ください。

 

提出対象者

　・令和７年中に給与の支払を受けた人（パート、アルバイト、短期雇用者、非常勤職員、役員等を含む。）が対象となります。

　　※公平・適正な課税の観点から、令和７年中に退職した人のうち給与支払額が３０万円以下である場合も提出にご協力をお願いします。

 

提出先

　・令和８年１月１日現在、給与受給者の住所地の市区町村

　　※ただし、令和７年中に退職した人については、退職時にお住まいの市区町村

 

提出期限

　令和８年２月２日（月曜日）

　※早めのご提出にご協力お願いします。

 

提出書類及び提出方法

　　下記の書類を、上から(1)→(2)→(3)の順に重ねて提出してください。

　　(1)給与支払報告書（総括表）・普通徴収切替理由書

　　　※呉市から「総括表」が送付された給与支払者は、送付された「総括表」をお使いください。

　　　※普通徴収とする場合は、「普通徴収切替理由書」に必要事項をご記入ください。

　　(2)給与支払報告書（個人別明細書）　特別徴収対象者分

　　(3)給与支払報告書（個人別明細書）　普通徴収対象者分

 

記入要領

　記入要領については、以下のファイルをご確認ください。

​　・給与支払報告書（総括表）・普通徴収切替理由書の書き方 ​

　　※「総括表」が必要な場合は、届出書・申請書様式のダウンロードページに掲載していますので、ご活用ください。​

　・給与支払報告書（個人別明細書）の書き方

　　（令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引｜国税庁＜外部リンク＞）により作成してください。

　　※令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」、「給与所得控除」の見直し及び「特定親族特別控除」の創設が行われております。

　　　また、給与支払報告書（個人別明細書）の様式が変更となっております。

　　※「個人別明細書」の様式（手書き用）は、税務署で配布しています。（数に限りはございますが、市民税課・各市民センターでも配布しています。）

　​・給与支払報告書の提出について​

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記入・提出にあたっての注意事項

　１　普通徴収切替理由書について

　　・次の理由に該当し、市・県民税の特別徴収（給与天引）ができない人の給与支払報告書（個人別明細書）を作成する際は、「普通徴収切替理由書」に該当する人数を記載するとともに、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に普通徴収に該当する理由の記号・略号を記載してください。

　　Ａ  退職等 　退職者・５月末日までに退職予定の方（休職者を含む。）

　　Ｂ  少   額 　給与の毎月支給額が少なく、特別徴収しきれない方

　　Ｃ  不定期 　給与が毎月は支給されない方（不定期支給）

　　Ｄ  乙   欄 　他の事業主から特別徴収されている方（乙欄該当者）

　※ｅＬＴＡＸ（エルタックス）で提出する場合も、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に普通徴収に該当する理由の記号・略号を入力するとともに、「普通徴収」欄をチェックしてください。

 

　２　給与支払報告書の個人番号等の記載について

　　・給与支払報告書を作成する際、次のとおり個人番号（12桁のマイナンバー）または法人番号を記載してください。

　【給与支払報告書（総括表）】

　　(1)給与支払者が法人の場合は法人番号

　　(2)給与支払者が個人事業主の方は個人番号

　【給与支払報告書（個人別明細書）】※個人特定の際に必要なため、給与受給者及び被扶養者の個人番号を必ずご記入ください。

　　(1)給与受給者の個人番号

　　(2)被扶養者の個人番号

　　(3)給与支払者の個人番号または法人番号

 

　３　前職分の給与を含めて年末調整する場合について

　　　前職等、他の給与支払者からの給与を合算している場合は、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に前職等の支払者の所在地・名称、退職した年月日、給与等の支払金額、源泉徴収税額、社会保険料額をご記入ください。

 

　４　給与支払報告書提出時の本人確認について

　　　個人事業主の方が提出する場合は、事業主の方の本人確認（個人番号確認及び身元確認）をさせていただきます。

​　　　給与支払報告書提出の際の本人確認について

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