印刷用ページを表示する掲載日：2022年4月4日更新
個人市民税について
個人市民税は、前年の １月 １日から １２月 ３１ 日までの１年間に一定以上所得のあった人に課税されるもので、広く均等に一定の税額で課税される『均等割』と前年１年間の所得に応じて課税される『所得割』からなっています。なお、個人市民税を徴収する際、個人県民税も市があわせて徴収することになっています。
※ 以下「市・県民税」として説明します。
納税義務者
個人にかかる市・県民税は、その年の１月１日(賦課期日)現在に住んでいる市町村で、前年の １月 １日から １２月 ３１ 日までの１年間の所得について課税されます。
| 納税義務者 | 納める税 | |
| 均等割 | 所得割 | |
| 市内に住所がある人 | ○かかる | ○かかる |
| 市内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷のある人 | ○かかる | ×かからない |
課税されない人
均等割も所得割もかからない人
- 賦課期日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
- 賦課期日現在、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
均等割がかからない人
前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
35万円×（1＋同一生計配偶者及び扶養親族の数）＋10万円＋21万円
（ただし、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は45万円）
所得割がかからない人
前年中の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
35万円×（1＋同一生計配偶者及び扶養親族の数)＋10万円＋32万円
（ただし、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合は45万円）
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