令和８年度から適用される市民税・県民税の主な改正事項

印刷用ページを表示する掲載日：2025年8月26日更新

　給与所得控除について、最低保障額が10万円引き上げられ、65万円となります。給与等の収入金額が190万円以下の場合は、その収入金額から65万円を差し引いた金額が給与所得金額となります。

　なお、給与等の収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額は変更ありません。

　前年の収入が給与等のみの場合、給与等の収入金額が110万円（改正前：100万円）以下であれば、市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合や、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の場合は、非課税となる給与等の収入金額は変わります。

　各種扶養親族等に係る所得要件等が10万円引き上げられます。


所得要件等	改正前（収入が給与だけの場合の収入金額）	改正後（収入が給与だけの場合の収入金額）
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額	48万円（103万円）	58万円（123万円）
ひとり親が有する生計を一にする子の前年の総所得金額等	48万円（103万円）	58万円（123万円）
雑損控除の適用を認められる親族に係る前年の総所得金額等	48万円（103万円）	58万円（123万円）
勤労学生の前年の合計所得金額	75万円（130万円）	85万円（150万円）
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

　19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く。）のうち、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の特定親族を有する場合の所得控除が創設されます。


特定親族の前年の合計所得金額（収入が給与だけの場合の収入金額）	特定親族特別控除額
58万円超　95万円以下（123万円超　160万円以下）	45万円
95万円超　100万円以下（160万円超　165万円以下）	41万円
100万円超　105万円以下（165万円超　170万円以下）	31万円
105万円超　110万円以下（170万円超　175万円以下）	21万円
110万円超　115万円以下（175万円超　180万円以下）	11万円
115万円超　120万円以下（180万円超　185万円以下）	6万円
120万円超　123万円以下（185万円超　188万円以下）	3万円

　特定親族特別控除に該当する場合は、前年の合計所得金額によって控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため、非課税判定等における扶養親族数には含まれません。

　所得税の改正については、国税庁ホームページをご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

〒737-8501 呉市中央4丁目1番6号（呉市役所本庁舎3階）個人市民税グループ Tel：0823-25-3193 メールでのお問い合わせはこちら

所得要件等	改正前（収入が給与だけの場合の収入金額）	改正後（収入が給与だけの場合の収入金額）
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額	48万円（103万円）	58万円（123万円）
ひとり親が有する生計を一にする子の前年の総所得金額等	48万円（103万円）	58万円（123万円）
雑損控除の適用を認められる親族に係る前年の総所得金額等	48万円（103万円）	58万円（123万円）
勤労学生の前年の合計所得金額	75万円（130万円）	85万円（150万円）
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円