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呉市企業立地条例助成金


呉市企業立地条例に基づく助成金

適用期限:平成32年3月31日
対象業種・面積・新規雇用などの各種要件がありますので、制度に関する詳しい内容は事務局までお問い合わせ下さい。

工場等新増設事業(新規雇用型)

業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:延べ床面積1,000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。

 
助成内容工場等新設・増設助成金・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を
 5年間、100%
限度額なし
新規雇用従業者助成金・正社員1人当たり     50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
  ※操業開始後1年間のみ
限度額なし
土地取得費助成金・市有地を購入の場合
 土地購入費の30%
限度額なし
・国、県有地を購入の場合
 土地購入費の5%
設備取得費助成金・市有地に立地した場合
 建物の建築費、設備購入費の10%
限度額1億円
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
 建物の建築費、設備購入費助成割合助成額
20億円以下 10%
20億円超~40億円以下定額2億円
40億円超~70億円以下3億円
70億円超~100億円以下4億円
100億円超~5億円
・市有地以外に立地した場合
 建物の建築費、設備購入費の5%
限度額5千万円

工場等新増設事業(雇用維持型)

業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1,000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。

 

助成内容

工場等新設・増設助成金・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を
 3年間、100%
限度額なし
新規雇用従業者助成金・正社員1人当たり     50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
  ※操業開始後1年間のみ
限度額なし
土地取得費助成金・市有地を購入の場合
 土地購入費の30%
限度額なし
・国、県有地を購入の場合
 土地購入費の5%
設備取得費助成金・市有地に立地した場合
 建物の建築費、設備購入費の5%
限度額5千万円
(阿賀マリノは1億円)
・市有地以外に立地した場合
 建物の建築費、設備購入費の5%
限度額5千万円

ソフトウェア業等誘致促進事業(賃貸による事業所の設置が対象)

業種:情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
要件:事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を3人以上雇用すること。

 
助成内容新規雇用従業者助成金・正社員1人当たり 50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
  操業開始後5年間(2年目以降は純増分を対象)
限度額なし
設備取得費助成金 ・事務所等の改修等を行った場合
   改修費等の50%
限度額2千万円
通信回線使用料助成金・通信回線を使用する場合
  50%,5年間
限度額1千万円/年

本社機能移転等促進事業

業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
    ※本社機能:経営意思決定、経営資源管理、研究開発等に係る事業所で、工場や管轄営業所は含まない。

 

助成内容

新規雇用従業者助成金・正社員1人当たり 50万円
・パートタイマー一人当たり 20万円
  ※操業開始後1年間のみ
限度額なし
設備取得費助成金・事務所等の改修等を行った場合
   改修費等の50%
限度額5千万円

市内企業設備投資促進事業

業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。

 
助成内容工場等新設・増設助成金・設備投資に係る固定資産税を
 2年間、50%
 ※助成対象:事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産(一般車輌,船舶を除く)
限度額1億円/年
(最大2億円)