適用期限:令和7年3月31日
対象業種・面積・新規雇用などの各種要件がありますので、制度に関する詳しい内容は事務局までお問い合わせ下さい。
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:延べ床面積1,000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
助成内容 | 工場等新設・増設助成金 | ・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を 5年間、100% |
限度額なし | ||||||||||||||||
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新規雇用従業者助成金 | ・正社員1人当たり 50万円 ・パートタイマー一人当たり 20万円 ※操業開始後1年間のみ |
限度額なし | |||||||||||||||||
土地取得費助成金 | ・市有地を購入の場合 土地購入費の30% |
限度額なし | |||||||||||||||||
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5% |
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設備取得費助成金 ※投下固定資産(土地を除く)の固定資産税に係る評価額から助成額を算出) |
・市有地に立地した場合 建物、設備の固定資産税評価額の10% |
限度額1億円 | |||||||||||||||||
・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
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・市有地以外に立地した場合 建物、設備の固定資産税評価額の5% |
限度額5千万円 |
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1,000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。
助成内容 |
工場等新設・増設助成金 | ・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を 3年間、100% |
限度額なし |
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新規雇用従業者助成金 | ・正社員1人当たり 50万円 ・パートタイマー一人当たり 20万円 ※操業開始後1年間のみ |
限度額なし | |
土地取得費助成金 | ・市有地を購入の場合 土地購入費の30% |
限度額なし | |
・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5% |
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設備取得費助成金 ※投下固定資産(土地を除く)の固定資産税に係る評価額から助成額を算出) |
・市有地に立地した場合 建物、設備の固定資産税評価額の5% |
限度額5千万円 (阿賀マリノは1億円) |
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・市有地以外に立地した場合 建物、設備の固定資産税評価額の5% |
限度額5千万円 |
業種:情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
要件:事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を3人以上雇用すること。
助成内容 | 新規雇用従業者助成金 | ・正社員1人当たり 50万円 ・パートタイマー一人当たり 20万円 ※操業開始後5年間(2年目以降は純増分を対象) |
限度額なし |
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設備取得費助成金 ※投下固定資産(土地を除く)の固定資産税に係る評価額から助成額を算出) |
・事務所等の改修等を行った場合 |
限度額2千万円 | |
通信回線使用料助成金 | ・通信回線を使用する場合 50%,5年間 |
限度額1千万円/年 |
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用すること。
※本社機能:経営意思決定、経営資源管理、研究開発等に係る事業所で、工場や管轄営業所は含まない。
助成内容 |
新規雇用従業者助成金 | ・正社員1人当たり 50万円 ・パートタイマー一人当たり 20万円 ※操業開始後1年間のみ |
限度額なし |
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設備取得費助成金 ※投下固定資産(土地を除く)の固定資産税に係る評価額から助成額を算出) |
・事務所等の改修等を行った場合 |
限度額5千万円 |
業種:指定なし(風俗営業等を除く)
要件:市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者(市外の本店等の業務に従事していた者等に限る)が1人以上常駐すること。
助成内容 | 新規雇用従業者助成金 |
・正社員1人当たり 50万円 |
限度額なし |
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設備取得費助成金 ※投下固定資産(土地を除く)の固定資産税に係る評価額から助成額を算出) |
・事務所等の改修等を行った場合 |
限度額5百万円 | |
通信回線使用料助成金 | ・通信回線を使用する場合 50%,3年間 |
限度額百万円/年 |
業種:製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
要件:市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。
助成内容 | 工場等新設・増設助成金 | ・設備投資に係る固定資産税を 2年間、50% ※助成対象:事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産(一般車輌,船舶を除く) |
限度額1億円/年 (最大2億円) |
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