ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

PCB廃棄物


産業廃棄物

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物とは

PCBはポリ塩化ビフェニルの略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えないなど化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途に使われていました。PCBによる汚染が問題となり、昭和49年には製造や新たな使用が禁止されています。

PCBは人体に有害な物質であり、昭和43年にはカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化しました。このため、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下「PCB特措法」という。)が制定され、これによりPCB廃棄物の保管事業者は平成28年までに処理することが義務付けられましたが、PCB特措法施行後に、低濃度PCB機器が大量に存在することが判明するなどしたことから、平成24年に政令が改正され、処分の期間が平成39年3月まで延長されました。

PCB廃棄物の取扱いについては、PCB特措法の他、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)の適用を受けます。

濃度区分対象機器処分期間

PCB廃棄物処理期限> ※早期処理にご協力ください。

高濃度変圧器、コンデンサー類平成30年3月31日まで
安定器、汚染物等平成33年3月31日まで
低濃度全般平成39年3月31日まで

 ※詳細は、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト<外部リンク>」(環境省のページへリンク)及びページ下部の「期間内の処分」、「処理(運搬委託)について」をご覧ください。

 

PCB廃棄物の種類

種類

 高圧変圧器、高圧コンデンサー、低圧変圧器、低圧コンデンサー、安定器、廃PCB、PCBを含む油、感圧複写紙、ウエス、汚泥、その他の機器等PCB汚染物

高濃度PCBと低濃度PCB

高濃度PCBとは、昭和47年に当時の通商産業省の行政指導により、PCBの製造が禁止される以前にPCBを意図的に絶縁油として使用したものです。
低濃度PCBとは、昭和47年以降の製造禁止となった年代に非意図的にPCBが混入したもので、その濃度は概ね50ppm以下ですが、下記の基準を超えるPCBが混入している場合には、PCB廃棄物として、もしくは使用中のものについては計画的に更新したうえPCB廃棄物として適正に処理する必要があります。

PCB使用機器の確認

 PCB廃棄物に該当するかどうかの確認は,電気機器に取り付けられている「銘板」に記載されている型式、製造年月をもとに、電気機器のメーカー(製造者)または一般社団法人日本電機工業会(JEMA)にお問い合わせください。
 また、安定器については、メーカーまたは一般社団法人日本照明工業会(JLMA)にお問い合わせください。
      (一社)日本電機工業会<外部リンク>(JEMAのHPへリンク)
      (一社)日本照明工業会<外部リンク>(JLMAのHPへリンク)
     
 なお、「銘板」からでは判別できないとき、または微量のPCBが混入しているおそれがあるときは、機器に使用されている絶縁油の分析を計量証明事業者に依頼し、確認してください。
      計量証明事業者名簿<外部リンク>(広島県のHPへリンク)
      変圧器(トランス)などの重電機器からの微量のPCB検出について(環境省HPへリンク)<外部リンク>

PCB廃棄物から除外される基準(PCB特措法施行規則第3条)
廃油この廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料1キログラムにつき0.5ミリグラム以下であること
廃酸または廃アルカリこの廃酸または廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料1リットルにつき0.03ミリグラム以下であること
廃プラスチック類
または金属くず
この廃プラスチック類または金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、または封入されていないこと
陶磁器くずこの陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこと
廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類
金属くず及び陶磁器くず以外の廃棄物
この処理したものに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液1リットルにつき0.003ミリグラム以下であること

PCB廃棄物の保管等の届出(様式が変更となりました。)

  ※届出の作成にあたっては、こちらの記入要領及び各記入例に従って記入してください。

保管及び処分状況等の届出

 呉市内の事業場にPCB廃棄物を保管している事業者は、毎年6月30日までに前年度の保管等の状況を、呉市長に届出しなければなりません。
 

       提出部数 2部

 

保管事業場の変更の届出

 呉市内の事業場にPCB廃棄物を保管している事業者は、保管場所を変更した場合は、変更後10日以内に、呉市長に届出しなければなりません。

 高濃度PCB使用製品を所有している事業者は、その高濃度PCB使用製品の所在の場所を変更したときは、10日以内に呉市長に届出しなければなりません。

 なお、高濃度PCB廃棄物については、政令で定められた場合を除き、その保管の場所を変更することが禁止されています。

       提出部数 1部
 

処分終了または廃棄終了の届出

 呉市内の事業場にPCB廃棄物を保管している事業者は、そのすべての高濃度PCB廃棄物または低濃度PCB廃棄物の処分を終えたときは、20日以内に呉市長に届出しなければなりません。

    ・  様式第四号    WORD [56KB]   EXCEL [67KB]   PDF [122KB]   記入例 [15KB]
    (ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分終了または高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄終了届出書)

       提出部数 2部

  

承継の届出

 事業者について相続、合併または分割により事業の承継が行われた場合、承継者はその承継があった日から30日以内に呉市長に届出しなければなりません。
 

       提出部数 1部

 

PCB廃棄物の適正な保管

適正な保管

PCB廃棄物は長期にわたって処分されないで保管されており、行方不明や紛失等により環境汚染を招かぬよう、適正に保管していただく必要があります。
(廃棄物処理法第12条の2第2項)

  • イ 保管場所に人が立ち入らないよう、囲いを設け表示が必要です。
  • ロ 日よけ、雨よけ、コンクリート床や防油提を確保しましょう。
  • ハ 漏れに備え、オイルパンを敷いたり容器を二重にするようにしましょう。
    法律上の基準は次項のとおりです。

保管基準(廃棄物処理法施行規則第8条の13)

  • 周囲への囲い設置
  • 掲示板の設置(廃棄物の種類、管理者の氏名、連絡先等)     掲示板の例(PDF)
  • 飛散、流出、地下浸透、悪臭発散の防止措置
  • ねずみ、蚊、はえ等の害虫発生防止
  • 他の物質の混入防止
  • 密封その他の揮発防止措置、高温にさらされない措置、腐食防止措置
譲渡禁止

PCB廃棄物の譲り渡し、譲り受けは原則として禁止されています。(PCB特措法第17条)

 

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

管理責任者の設置

PCB廃棄物を保管する事業者は、事業場ごとに特別産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。(廃棄物処理法第12条の2第6項)

イ .2年以上、廃棄物処理法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

ロ~チ .資格該当の学歴及び実務経験

 学校学部履修科目廃棄物処理実務経験
大学理学
薬学
工学
農学
衛生工学または化学工学2年以上
衛生工学または化学工学以外3年以上
短大
高専
衛生工学または化学工学4年以上
衛生工学または化学工学以外5年以上
高校土木科または化学科6年以上
理学、工学または農学7年以上
10年以上

リ. イ~チと同等以上の知識を有すると認められる者 (日本産業廃棄物処理振興センター主催の講習会終了者等)

処理

期間内の処分

PCB廃棄物の処分の期間は平成39年3月まで延長されましたが、高濃度PCB廃棄物については、平成30年3月31日(安定器等・汚染物については,平成33年3月31日)までに処理を委託する必要があります。
 

処理(運搬委託及び処分委託)について

国の定めた「PCB廃棄物処理基本計画」及び広島県PCB廃棄物処理計画に基づき、呉市内に保管されている高濃度PCB廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)北九州PCB処理事業所で処分を行います。なお、処分するに当たり、事前にJESCOへ登録する必要があります。
また、低濃度PCB廃棄物は、廃棄物処理法に基づき都道府県知事等の許可または環境大臣の認定を受けた施設で処分を行います。

廃棄物の種類運   搬処   分処分の期間
高濃度PCB廃棄物呉市からJESCO北九州PCB処理事業所までの運搬を許可業者(JESCOのHPへリンク)<外部リンク>に委託するJESCO北九州PCB処理事業所(JESCOのHPへリンク)<外部リンク>へ処分委託する・変圧器類・コンデンサー類
平成30年3月まで
・安定器等・汚染物
平成33年3月31日まで
 *
低濃度PCB廃棄物呉市から処分地までの運搬を広島県知事及び処分地のある都道府県知事の許可を受けた事業者に委託する大臣認定または都道府県知事等許可を受けた事業者(環境省のHPへリンク)<外部リンク>へ処分委託する平成39年3月まで

*「中小企業者等軽減制度」中小企業者等の方々の処理費用を軽減する制度があります。詳しくはJESCOへ直接お問い合わせください。

使用中の電気機器について

現在使用中の電気機器にPCBが含まれている場合には、電気事業法に基づき所管する産業保安監督部に届出を行う必要があります。なお、その電気機器についてもPCB廃棄物の処分期間内に処理する必要がありますので、計画的に機器更新等を行ってください。また、機器更新等により使用を終えた電気機器は、廃止に係る届出を産業保安監督部に行ってください。

外部リンク(環境省のページへリンク)
PCB廃棄物に関する各種パンフレットについて

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)