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家庭用燃料電池（エネファーム）の補助金のご案内【重点対策加速化事業】

【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】家庭用燃料電池設置費補助金

呉市では，脱炭素社会を推進するため，市内で家庭用燃料電池を設置する市民に対し，環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し，予算の範囲内において補助金を交付します。

予算執行状況

本補助金の予算執行状況はこちらをご確認ください。

補助金申請に関する主な変更点

  1. 補助対象拡大
    既存設備の更新（置換）を補助対象に追加。
    ただし，既存設備の撤去費は対象外。
  2. 申請書及び添付書類の提出方法
    電子データ（10MB以下のPDF）をメールで送信する方法に変更。

　※詳しくは，各様式，申請の手引き及びＱ＆Ａを確認してください。

対象設備　

家庭用燃料電池（エネファーム）

主な要件は次のとおりです。詳細は，手引きを確認してください。​

  1. 個人（申請者）が戸建ての居住専用住宅に設置するものであること。
  2. 補助金の交付申請をする日において一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）に機器登録されている製品であること。
  3. 商用化され，導入実績があるものであること。
  4. 中古設備でないこと。
  5. リース設備でないこと。　
  6. 法定耐用年数（６年）を経過するまでの間，交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
  7. 導入する補助対象機器の価格（工事費込み，消費税及び地方消費税を除く）が２１万円以上であること。​

※既存設備の更新（置換）も補助対象になりました。
※一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）の機器登録製品は，「FCA エネファームの機器登録リスト＜外部リンク＞​」を確認してください。

家庭用燃料電池（エネファーム）とは？

家庭用燃料電池（エネファーム）とは，都市ガスまたは LP ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて電力を生み出し，さらに発電時に発生する熱を給湯に利用でき，家庭で，電力と熱を同時につくることができるコージェネレーションシステムです。

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出典：一般社団法人　燃料電池普及促進協会

補助金の額

定額２１万円

申込資格・条件

　次の条件のすべてを満たす方が対象となります。

  1. 補助金の実績報告書の提出時点において，市内にある補助対象設備を設置する住宅に居住している方
  2. 実績報告書の提出時点において，補助対象設備を設置する住宅の所有権を有する方
  3. 市税の滞納がない方
  4. 補助対象設備について，当該補助金以外の補助金等を受けていない，若しくは受ける予定がない方
  5. 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない方

申請受付期間等​　

  1. 受付期間：令和７年５月２３日（金曜日）から令和７年１１月２８日（金曜日）まで（先着順）
  2. 受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（土曜日，日曜日，祝日を除く）
  3. 申請方法：電子データをメールで送信（10MB以下のPDF​データ）※詳しくは手引き確認
  4. 予算額：４２０万円

※補助金交付予算額がなくなり次第，受付を終了します。
※受付を終了した日に複数の申請書が提出した場合，抽選で受け付ける順番を決定します。
※令和８年２月２７日（金）までに実績報告を行うことができない事業は受け付けできません。

受付申請に必要な書類​

　次の書類を提出してください。

　※過去の様式は使用できません。最新の様式を使用してください。

  1. 家庭用燃料電池設置費補助金交付申請書（様式第１号）
  2. 補助対象機器の設置に係る見積書
  3. 見積書の内訳書（様式第２号）
  4. 補助対象機器の設置場所及び付近の見取図並びに設置工事着手前の現況写真（補助対象機器付き住宅を購入する場合は，設置後の写真）
  5. 補助対象機器の仕様等が確認できる書類
  6. 誓約書（様式第３号）
  7. 補助対象機器を設置する住宅の不動産登記事項証明書（申請時に当該住宅を所有する者に限る。）
  8. 同意書（様式第４号）（申請時に当該住宅を所有し，申請者以外に当該住宅の所有権を有する者がいる場合に限る。）
  9. 世帯全員の住民票の写し
  10. その他

※様式はこちらからダウンロードしてください。

申請の注意事項

  1. 補助金の交付決定前の購入・契約は補助対象外となりますので，ご注意ください。
  2. 申請書類の訂正は，修正液等を使用せず，二重線で訂正してください（訂正印は不要）。
  3. 請求書について，申請者と口座名義人が同一である必要があります。
  4. 請求書は消せるボールペンや鉛筆を使用しないでください。
  5. その他，手引き等を確認の上，申請してください。

手引き・要綱等

申請様式

　※過去の様式は使用できません。最新の様式を使用してください。

その他の補助金のご案内

その他の家庭向け補助事業（省エネ・再エネ）

本補助金以外の補助事業は，「省エネ・再エネ等についての補助事業」をご確認ください。

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