広島県内の水道事業の広域連携について

水道事業広域連携の概要

　広島県内の水道事業は、人口減少に伴う料金収入の減少や水道管等の水道施設の老朽化による更新費用の増加、水道事業に携わる職員の不足等の厳しい経営環境に置かれています。

　これらの課題に対処し、水道事業の持続性を確保するため、平成３０年４月から、広島県と２１市町で構成する 「広島県水道広域連携協議会」 において、検討を進めてきました。

　広島県は、市町から出された意見を踏まえ、令和２年６月に 「広島県水道広域連携推進方針」 を策定しました。

　この中で、広域連携の基本的枠組として、経営組織を県全域で一元化する 「統合による連携」 を適当とし、また、統合への参加が困難な市町については、 「統合以外の連携」 により業務の効率化を図ることが適当であるとしており、各市町は、 「統合による連携」 への参加の可否について判断することとなっています。

　　　　広島県水道広域連携推進方針の詳細は、広島県ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

本市の判断

　本市では、 「呉市上下水道ビジョン」 の実施計画である 「後期経営計画」 （令和元年１２月策定）の実践に全力で取り組んでいるところであり、今後も経営状況に応じた計画を策定し、適切な料金を確保した上で計画を着実に実施することにより、安全安心かつ安定した水道水の供給体制が確保できると考えています。

　現在、本市の水道事業は、窓口の２４時間体制等のサービスや、直営による管路事故時の即応体制等の維持管理、災害時における危機管理体制等について高い水準にあると考えており、現在の人材及び技術力を承継しながら更なる向上を目指して取り組んでいるところです。

　こうした状況の中、本市における 「統合による連携」 への参加の可否は、市民にこれまでどおりのサービスが提供できるかなどを総合的に判断することとし、当面は 「統合以外の連携」 を選択します。

　なお、 「広島県水道広域連携推進方針」 に沿って、市町の枠を超えた広域連携を推進することは、経営基盤の強化を図るために重要であり、企業団や他の市町と、施設の共同化など効果的な連携に積極的に取り組んでいきたいと考えています。