ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 環境 > 事業(一般廃棄物・産業廃棄物) > 産業廃棄物収集運搬業 許可申請 書類一覧

産業廃棄物収集運搬業 許可申請 書類一覧


産業廃棄物処理業者関係>許可申請

(特別管理)産業廃棄物処理業 許可申請 申請書類一覧

  • 新規,変更,更新それぞれについて,○は添付必須,△は変更がない場合に限り省略可能です。(ただし,以前の申請や届出で提出済の書類のうち,有効期限を経過している車検証や許可証及び様式が変更されている書類については添付が必要です。)
  • 同時に複数の許可申請を行う場合には,添付する証明書等で重複するものは添付の省略が可能です。
  • 別表1の書類については,申請者の有する産業廃棄物処理業等の許可(この申請により更新しようとする許可を除く。)のうち,許可証中「規則第‥‥の規定による許可証の提出の有無」が「無」と記載されている許可証を提出することで,添付の省略が可能です。(先行許可証についてを参考にしてください。)
  • 【法人】とあるものは申請者が法人である場合に,【個人】とあるものは申請者が個人である場合にのみ提出を要する書類です。
  • 官公庁発行の証明書等の書類については,3ヶ月以内の原本を提示する事によって、コピーでも可能です。
 提出書類様式
(Word)
注意事項新規変更更新
1(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可申請書

六号     

十二号 (1~3面)

新規許可または更新許可の場合
(特別管理)産業廃棄物処理業の事業範囲変更 許可申請書

十号

十六号 (1~3面)

変更許可の場合
(特別管理)産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲を記載した書類産廃
特管
積替え保管を含む場合と含まない場合についてそれぞれ作成
2事業計画の概要を記載した書類(収集運搬)標準1号
( 123, 45)
変更許可の場合には,変更に係る事業計画のみ記載すること
申請者が現に有している関係都道府県政令市の許可証の写し 
  • 呉市外で積み降ろしをする場合
  • 同時申請中のため提出できない場合には誓約書(許可取得後すみやかに提 出する旨)
委託先の許可証の写し 収集または運搬の再委託を行う場合
処分または再生先が受けている許可証の写し 処分先が県外の場合のみ(但し,処理を急ぐ場合は県内でも添付すること)
既存の呉市許可証の写し 変更許可,更新許可の場合
3車両(船舶)検査証の写し 提出済みのものが有効期限内である場合にのみ省略可
車両(船舶)の写真(前・横)様式申請者以外の業者の氏名・名称が記載されていないものであること
運搬容器の写真様式 
駐車場位置図,配置図様式 
保管施設の位置図,写真(全体・各施設・表示板) 積替え保管を行う場合
保管施設の平面図,断面図,構造図,設計計算書(保管上限,積み上げ高さの計算書) 積替え保管を行う場合
4賃貸契約書等の写し(または使用承諾書) 運搬車両,運搬船,保管施設が自己所有でない場合
積替え・保管施設用地の登記簿謄本及び公図  
5(財)日本産業廃棄物処理振興センターの行う講習会<外部リンク>(外部サイトへリンク)修了証の写し(収集運搬課程)
(有効期限)
新規許可講習会:5年
更新許可講習会:2年
 
  • 法人にあっては,役員(監査役は不可) または業を行う区域にある事業場の代表者
  • 個人にあっては,申請人か業を行う区域にある事業場の代表者
  • 変更許可の場合には,変更前の許可の際に有効であったものでよい
6事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類標準5号
  • 更新申請などで,既存の設備で行うため新た な資金が不要の場合は,「事業の開始に要する資金の総額」欄にその旨記述すること
  • 有価証券の場合は残高証明書を添付
7【法人】貸借対照表,損益計算書,
株主資本等変動計算書,個別注記表(直前3年間分)
 過去3年間の事業収支が赤字の場合は改善計 画を記載した 「長期的財務計画書」を提出する こと
【法人】法人税の納税証明書
(直前3年間分)
 納付すべき額及び納付済額の証明
8【個人】資産に関する調書標準6号 
【個人】所得税の納税証明書(直前3年間分) 納付すべき額及び納付済額の証明
9【法人】定款(または寄付行為) 現行の定款に「当社の定款に相違ない」旨記載し記名捺印すること
【法人】登記簿謄本(または現在事項全部証明書)  
10【個人】申請者に関する別表1の書類  
11【個人】未成年の申請者の戸籍謄本 申請者が未成年である場合のみ
【個人】法定代理人に関する別表1の書類 法定代理人がいる場合のみ
12【法人】取締役,監査役等に関する別表1の書類 役員と同等以上の支配力を有する者(顧問や相談役など)を含む
13【法人】100分の5以上の株式保有者または出資者に関する別表1の書類 株式保有者や出資者が法人の場合は登記簿謄本(現在事項全部証明書)
14令第6条の10に規定する使用人に関する別表1の書類 支店や営業所の代表者等
15使用人が令4条の7に該当する旨の申立書記載例 
16申請者が法第14条第5項第2号に該当しない者であることを誓約する書類

標準2号

 
17書類及び図面の添付省略の申立書様式 添付を省略する場合
18その他市長が必要と認める書類  

5~16の書類については,変更のないことを理由に添付の省略はできません。

別表1(これらの書類の申請方法→「官公庁発行書類について」)

住民票の写し(本籍または国籍等(外国人の場合)の記載があるもの)住所地の市区町村役場が発行

成年被後見人及び被保佐人でない証明書または医師の診断書

東京法務局及び全国の法務局・地方法務局(本局)が発行