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下水道の特定施設関係

下水道法令等に基づく届出一覧

対象届出名称届出義務者根拠条文様式提出時期罰則備考


 

公共下水道使用開始
(変更)届出
公共下水道を使用しようとする者下水の量 50m3/日以上,または一定の水質を排除する者

法第11条の2
第1項

様式4 [Wordファイル/66KB]あらかじめ罰金
10万円以下
 

公共下水道使用開始届出公共下水道を使用しようとする者特定施設の設置者法第11条の2
第2項
様式5 [Wordファイル/44KB]あらかじめ罰金
10万円以下
法第11条の2 第1項の届出をする場合を除く
特定施設設置届出公共下水道を使用しようとする者特定施設を設置しようとする者法第12条の3
第1項
様式6

 

 

 

 

 

別紙

 

別紙記載例 [Wordファイル/196KB]

特定施設の設置工事
着工予定日の60日前まで
(実施制限期間60日)
懲役3月以下
罰金10万円以下
実施制限期間の短縮あり
(注1)
(受理書交付)
特定施設使用届出公共下水道を使用しようとする者特定施設となった施設を設置している者法第12条の3
第2項
様式7特定施設となった日から30日以内罰金
10万円以下
新たに特定施設の指定があった場合の届出
公共下水道を使用することとなった者特定施設の設置者法第12条の3
第3項
公共下水道を使用することとなった日から30日以内罰金
10万円以下
法12条の3第1項,第2項の届出をしている場合を除く
特定施設の構造等変更届出法第12条の3の規定による届出をした者特定施設の構造,使用方法,汚水の処理方法及び下水の量,水質等を変更しようとするとき法第12条の4様式8構造等変更工事
着工予定日の60日前まで
(実施制限期間60日)
懲役3月以下
罰金10万円以下
実施制限期間の短縮あり
(注1)
(受理書交付)
氏名変更等届出氏名,名称,住所,代表者の氏名または工場,事業場の名称,所在地に変更のあったとき法第12条の7様式10 [Wordファイル/51KB]変更の日から30日以内過料
3万円以下
 
特定施設使用廃止届出特定施設の使用を廃止したとき様式11 [Wordファイル/50KB]廃止の日から30日以内 
継承届出法第12条の3の規定による届出をした者の地位を継承したもの 法第12条の8
第3項
様式12 [Wordファイル/72KB]継承があった日から30日以内 

 分流地区の下水道に接続する特定事業場(特定施設を設置する事業場)の場合,雨水が直接公共用水域に流出するため,下水道法に基づく届出のほか,水質汚濁防止法に基づく届出も必要です。また,合流地区でも,有害物質使用特定施設を設置する事業場は,水質汚濁防止法に基づく届出が必要となります。詳しくは呉市環境部ホームページをご覧ください。

     公害関係の届出及び規制等に関することについて

 水質汚濁防止法に基づく届出については,環境試験センター<外部リンク>へお問い合わせください。

(注1) 相当の理由がある場合,この期間を短縮することができますので(法第12条の6),早期の工事着工を希望される場合はご相談ください。

     実施制限期間短縮申請書