○呉市屋外広告物条例施行規則
平成28年3月31日規則第38号
呉市屋外広告物条例施行規則
(趣旨)
(許可の申請)
第2条 条例第5条の規定による許可,
条例第11条第3項の規定による更新の許可又は
条例第12条第1項の規定による変更若しくは改造の許可を受けようとする者は,所定の申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし,市長が認めたときは,当該図書の一部について添付を省略することができる。
(1) 屋外広告物(以下「広告物」という。)の表示又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置の位置及びその付近を表示した図面
(2) 広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)の形状,寸法,材料及び構造に関する仕様書及び図面
(3) 広告物等の意匠,色彩及び表示の方法に関する図書並びに広告物等が照明又は音響を伴うときはその概要に関する図書
(4) 他の法令により官公署の許可,承認,確認等を必要とするものについては,その許可書,承諾書,確認書等又はそれらの写し
(5) 広告物等の表示又は設置の場所が他人の所有又は管理に属するときは,その承諾書又はその写し
(6)
条例第7条第8項に規定する広告物等にあっては,申請に係る公益上必要な施設又は物件の概要を示した書類及び当該施設又は物件の設置又は管理に係る資金計画を記載した書類又はこれに準ずるもの
(7)
条例第7条第9項に規定する広告物等にあっては,申請に係る地域における公共的な取組の内容を示した書類及び当該取組に係る資金計画を記載した書類又はこれに準ずるもの
(8) 第9条に規定する広告物等(当該広告物等の表示又は設置の日から起算して5年を経過したものに限る。)にあっては,
条例第26条の2の規定に基づく点検の結果を記載した報告書(当該書類を添付して行った
条例第11条第3項の申請に係る許可期間の始期から2年を経過するまでの間に行われる申請を除く。)
一部改正〔令和2年規則28号〕
(適用除外の基準等)
第3条 条例第7条の規定により規則において定める適用除外の基準は,
別表第1に定めるとおりとする。
2
条例第7条第8項の規則で定める公益上必要な施設又は物件は,バス停留所に設置される上屋とする。
(1) 地方公共団体と地域住民等とが実施主体となって行う催物
(2) 防犯又は防災に関する取組
(3) 道路,公園その他の公共施設の清掃又は美化
(4) 前3号に掲げるもののほか,道路,公園その他の公共施設に係る利用者の利便性の向上,地域の振興,活力ある地域社会の形成等に寄与するものとして市長が適当と認める取組
一部改正〔令和2年規則28号〕
(許可を要しない軽微な変更等)
(1) 既設の広告物等の表示内容,意匠若しくは色彩又は特に付された条件に変更を加えない程度の修繕,補強又は塗替え
(2) 劇場,映画館等の常設興行場が掲出物件の位置及び形状を変更することなく行う,興業内容を表示する広告物の短期かつ定期的な変更
(3) 掲示板にその位置及び形状を変更することなく表示される新聞,ポスター等の広告物の短期かつ定期的な変更
(規格及び許可の基準)
(届出に係る準用等)
第6条 第2条(第1号から第3号までに限る。)の規定は,
条例第6条第6項の規定による届出について準用する。
(除却の届出)
2 前項の届出書には,当該広告物を除却したことを示す写真を添付しなければならない。
(特に貴重な広告物又は掲出物件を保管した場合の周知の方法)
(1) 市の広報紙に掲載する方法
(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法
(管理者の設置を要する広告物等)
第9条 条例第26条第1項の規則で定める広告物等は,広告塔又は平看板のうち,当該広告物等自体の高さが4メートルを超えるもの又は表示面積が10平方メートルを超えるものとする。ただし,直塗りのもの,シートを直接貼り付けるもの及び光を投影して表示するものを除く。
一部改正〔令和2年規則28号〕
(管理者の資格)
第9条の2 条例第26条第2項の規則で定める資格を有する者は,次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者
(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士
(3) 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第2条第4項に規定する電気工事士
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号から第3号までに掲げる主任技術者免状の交付を受けている者
(5) 前各号に掲げる者と同等以上の知識を有すると市長が認める者
追加〔令和2年規則28号〕
(登録の更新の申請期限)
第10条 条例第27条第3項の規定による更新の登録を受けようとする者は,登録の有効期間の満了の日前30日までに申請しなければならない。
(登録申請書の添付書類等)
(1) 屋外広告業の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)が,法人である場合にあってはその役員(業務を執行する社員,取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が,屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人(法定代理人が法人である場合にあっては,その役員を含む。以下同じ。)が
条例第30条第1項各号に掲げる者のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
(2) 登録申請者が
条例第36条第1項の規定により選任した業務主任者が,
同項各号に掲げる者のいずれかに該当する者であることを証する書類及び当該業務主任者の住民票の写し又はこれらに代わる書面
(3) 登録申請者(法人である場合にあってはその役員,屋外広告業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合にあっては当該申請者及びその法定代理人)の略歴を記載した書面及び住民票の写し又はこれらに代わる書面
(4) 登録申請者又はその法定代理人が法人である場合にあっては,登記事項証明書
(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類
(変更の届出)
第12条 条例第31条第1項の規定による変更の届出は,所定の届出書に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
ア 屋外広告業者が法人であるとき 登記事項証明書
イ 屋外広告業者が個人であるとき 住民票の写し又はこれに代わる書面
(2)
条例第28条第1項第2号に掲げる事項に変更があった場合(商業登記の変更を必要とするときに限る。) 登記事項証明書
(屋外広告業者登録簿の閲覧)
第13条 条例第32条の規定により
条例第29条第1項の屋外広告業者登録簿(以下「登録簿」という。)を一般の閲覧の用に供する場所(以下「閲覧所」という。)は,都市部都市計画課とする。
3 登録簿を閲覧しようとする者は,閲覧申請書を市長に提出し,その承認を受けなければならない。
4 閲覧者は,登録簿を閲覧所から持ち出してはならない。
5 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,登録簿の閲覧を停止させ,又は禁止することができる。
(1) この規則に違反し,又は係員の指示に従わない者
(2) 登録簿を汚損し,若しくは破損し,又はそのおそれがあると認められる者
(3) 他人に迷惑を及ぼし,又はそのおそれがあると認められる者
6 市長は,前項に規定する場合のほか,登録簿の管理のため特に必要があると認める場合は,登録簿の閲覧を停止し,又は禁止することができる。
(廃業等の届出)
第14条 条例第33条第1項の規定による廃業等の届出は,所定の届出書により行わなければならない。
(講習会の開催等)
第15条 条例第35条第1項の講習会(以下「講習会」という。)を受講しようとする者は,所定の申込書を市長に提出しなければならない。
2 講習会の講習科目及び講習時間は,次に定めるとおりとする。
(1) 広告物に関する法令 3時間
(2) 広告物の表示に関する事項 3時間
(3) 広告物の施工に関する事項 4時間
3 市長は,次の各号のいずれかに該当する者については,その者の申請により,前項第3号に掲げる講習科目の受講を免除するものとする。
(1) 建築士法第2条第1項に規定する建築士
(2) 電気工事士法第2条第4項に規定する電気工事士
(3) 電気事業法第44条第1項第1号から第3号までに掲げる主任技術者免状の交付を受けている者
(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく職業訓練指導員免許所持者又は職業訓練修了者であって帆布製品製造に係るもの
4 前項の規定により第2項第3号に掲げる講習科目の受講の免除を受けようとする者は,その資格を証する書類又はその写しを第1項の申込書に添付しなければならない。
5 市長は,講習会の課程を修了した者に対しては,所定の証明書を交付するものとする。
6 講習会を開催する日時,場所等については,あらかじめ公告するものとする。
一部改正〔令和2年規則28号〕
(講習会の課程修了者等と同等以上の知識を有する者の認定)
(1) 屋外広告業を営む者の営業所において屋外広告物法に基づく
条例に規定する業務主任者として広告物に関する法令に違反することなく5年以上の業務経験を有する者
(2) 都道府県,地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市の行う講習会のうち,その講習科目,講習時間その他の内容が
条例第35条第1項の講習会と同等以上のものであると市長が認める講習会の課程を修了した者
2
条例第36条第1項第5号の規定による認定を受けようとする者は,所定の認定申請書を市長に提出しなければならない。この場合において,前項第2号に該当するものとして当該認定を受けようとするときは,同号の講習会の課程の修了を証する書類を添付しなければならない。
一部改正〔令和2年規則28号〕
(標識の記載事項)
第17条 条例第37条の規則で定める事項は,次のとおりとする。
(1) 法人にあっては,その代表者の氏名
(2) 営業所の名称
(3) 登録年月日
(4) 業務主任者の氏名
2
条例第43条第2項の規定により
条例第27条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなされた者(以下「特例屋外広告業者」という。)が標識を掲示する場合にあっては,広島県屋外広告物に関する規則(昭和39年広島県規則第76号。以下「県規則」という。)の規定に基づいて標識に記載した事項に加え,
条例第43条第3項の規定による届出に基づいて付された届出番号を当該標識に記載しなければならない。
(帳簿の記載事項及び保存期間)
第18条 条例第38条の帳簿(以下「帳簿」という。)は,広告物等の表示又は設置の契約ごとに記載するものとし,その記載事項は,次のとおりとする。
(1) 注文者の氏名及び住所(法人にあっては,その名称及び主たる事務所の所在地)
(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置の場所
(3) 表示した広告物又は設置した掲出物件の名称又は種類及び数量
(4) 当該表示又は設置の年月日
(5) 請負金額
3 屋外広告業者は,帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし,閉鎖後5年間,営業所ごとに当該帳簿を保存しなければならない。
(屋外広告業者監督処分簿)
第19条 条例第41条第1項の屋外広告業者監督処分簿(以下「処分簿」という。)に,
同条第2項に規定する事項のほか,
同項の規定により登録する事項は,次のとおりとする。
(1) 処分を受けた屋外広告業者の商号,氏名又は名称及び住所(法人にあっては,その名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 処分の原因となった事実
(4) その他必要な事項
2 処分簿は,
条例第40条第1項の規定による処分1件ごとに作成するものとし,その保存期間は,それぞれ当該処分の日から5年間とする。
3 第13条の規定は,処分簿の閲覧について準用する。
(特例屋外広告業の届出)
(1) 県条例の規定による登録又は更新の登録を受けたことを証する書面
(2) 第11条第2号に掲げる書面
(3) その他市長が必要と認める書面
2 市長は,前項の規定により県登録者から届出書の提出があったときは,前項各号の書面に記載された事項のうち市長が必要と認める事項を特例屋外広告業者届出簿(以下「届出簿」という。)に記載し,その旨を届出者に通知するものとする。
3 第13条の規定は,届出簿の閲覧について準用する。
(特例屋外広告業の変更の届出)
第21条 特例屋外広告業者は,次に掲げる事項に変更があったときは,当該変更の日から30日以内に所定の届出書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 住所,商号及び氏名(法人にあっては,その名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 市の区域内において営業を行う営業所の名称及び所在地
(3) 前号の営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称
(4) 県条例第22条第1項の登録又は同条第3項の更新の登録に係る有効期間
2 前項の規定により変更の届出を行う場合において,当該変更の内容が同項第3号に掲げる事項の変更であるときは,第11条第2号に掲げる書面も,添付しなければならない。
(特例屋外広告業の廃止の届出)
第22条 条例第43条第3項後段の規定により,特例屋外広告業者が本市の区域内で屋外広告業を廃止したときの届出は,所定の届出書により行わなければならない。
(帳票の様式)
第23条 この規則の施行に関し,必要な申請書その他のこの規則に規定する書類の様式は,別に定める。
(委任)
第24条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。
付 則
(施行期日)
1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に県規則に規定する基準により適法に表示され,又は設置されている広告物又はこれを掲出する物件のうち,この規則に規定する基準に適合しなくなるものについては,この規則の施行の日から起算して3年間は,従前の例による。
3 この規則の施行の際現に県規則の規定及び様式により提出されている申請書等は,この規則の相当規定により提出された申請書等とみなす。
付 則(令和2年3月31日規則第28号)
この規則は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,令和3年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
適用除外の基準
(1) 停留所標識に表示する場合
ア 面積は0.5平方メートル以下であること。
イ 物件の面積の5分の1以下であること。
(2) 前号を除く場合
ア 表示面積の合計が,
条例第3条に規定する地域又は場所においては7平方メートル以下,それ以外の地域又は場所においては10平方メートル以下であること。
イ 表示面積中に自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容の表示面積が占める割合は,5分の1以上であること。
(1) 表示期間が工事の期間中であること。
(2) 一般の宣伝の用に供しないものであること。
(3) 蛍光塗料及び反射塗料を使用しないものであること。
(4) 周囲の景観に配慮したものであること。
(1) 電車又は乗合自動車の車体に表示する場合
ア 位置は,電車にあっては側面,乗合自動車にあっては側面又は後面に表示するものであること。
イ 大きさは,次のとおりであること。
(ア) 電車にあっては,縦0.6メートル以下,横0.9メートル以下であること。
(イ) 乗合自動車にあっては,側面に表示するものは縦0.45メートル以下,横1.2メートル以下であり,後面に表示するものは縦0.45メートル以下,横0.6メートル以下であること。
ウ 個数は,電車にあっては1面につき2個以下,乗合自動車にあっては1面につき1個であること。
(2) 電車又は乗合自動車の系統標識又は方向標識に表示する場合
ア 表示面積は,当該系統標識又は方向標識の面積の2分の1以下であること。
イ 位置は,乗合自動車にあっては後面に表示するものであること。
ウ 個数は,電車にあっては1面につき1個,乗合自動車にあっては1個であること。
当該広告物が次表で規定する広告物の規格に適合するものであること。当該広告物が次表で規定する広告物の規格に定めがない場合は,
条例第9条の禁止広告物でないこと。
当該広告物が次表で規定する広告物の規格に適合するものであること。当該広告物が次表で規定する広告物の規格に定めがない場合は,
条例第9条の禁止広告物でないこと。
当該広告物が次表で規定する広告物の規格に適合するものであること。当該広告物が次表で規定する広告物の規格に定めがない場合は,
条例第9条の禁止広告物でないこと。
7
条例第7条第6項に規定する規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し,又は設置する広告物
当該広告物が次表で規定する広告物の規格に適合するものであること。当該広告物が次表で規定する広告物の規格に定めがない場合は,
条例第9条の禁止広告物でないこと。
(1) 当該広告物が次表で規定する広告物の規格に適合するものであること。当該広告物が次表で規定する広告物の規格に定めがない場合は,
条例第9条の禁止広告物でないこと。
(2) 寄贈者名等の表示は,次のとおりであること。
ア 表示の大きさは,表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を1平面とみなしたものの大きさの20分の1以下で,かつ,0.5平方メートル以下であること。
イ 表示は,原則として一物件につき一つとすること。
ウ 蛍光塗料を使用しないものであること。
備考
この表において表示面積を計測する場合において,建築物又は工作物の壁面等に直塗りし,又は付加した文字又は記号の面積を算定するときは,当該文字又は記号の外郭線内を当該文字又は記号の面積とし,文字又は記号相互の間隔が,1文字分又は1記号分以下である場合は,当該文字又は記号は,これを1文字又は1記号とみなして算定するものとする。
一部改正〔令和2年規則28号〕
別表第2(第5条関係)
規格及び許可の基準
1 地上に設置する広告塔又は平看板(アーチ看板を除く。)
(1) 家屋連たん区域(半径150メートルの範囲内に連たんする戸数が10戸以上である区域をいう。以下同じ。)内に設置するもの
ア 表示面積は,平看板にあっては30平方メートル以下であること。
イ 高さは,地表から平看板にあっては6メートル以下,広告塔にあっては10メートル以下であること。
(2) 鉄道(新幹線鉄道を除く。)の用地並びに一般国道及び県道のうち道路法(昭和27年法律第180号)第56条の規定により指定されたものの用地であって,家屋連たん区域外である用地(以下「鉄道等の用地」という。)から展望することができる接続地域内に設置するもの
ア 鉄道等の用地の両側からの距離は,50メートル以上であること。
イ 広告物相互間の距離は,50メートル以上であること。
ウ 表示面積は,平看板にあっては次のとおりであること。
(ア) 鉄道等の用地の両側からの距離が50メートル以上かつ200メートル以下である場合にあっては,30平方メートル以下であること。
(イ) 鉄道等の用地の両側からの距離が200メートルを超え,かつ,300メートル以下である場合にあっては,40平方メートル以下であること。
エ 高さは,広告塔にあっては地表から10メートル以下であること,また,平看板にあっては次のとおりであること。
(ア) 鉄道等の用地の両側からの距離が50メートル以上かつ200メートル以下である場合にあっては,地表から6メートル以下であること。
(イ) 鉄道等の用地の両側からの距離が200メートルを超え,かつ,300メートル以下である場合にあっては,地表から7メートル以下であること。
2 建築物の屋上に設置する広告塔又は平看板
(1) 地表から広告塔又は平看板の上端までの高さが46メートル以下(市長が特にやむを得ないと認める場合にあっては,51メートル以下とする。)で,かつ,当該広告塔又は平看板自体の高さが当該建築物の高さと同等以下であること。
(2) 建築物の壁面の垂直面を超えて外側に突出しないものであること。
3 建築物,工作物等(6に規定する電柱等を除く。)を利用する突出し看板
(1) 表示面積は,20平方メートル以下であること。
(2) 道路上の路面又は地表から当該看板の上端までの高さは,15メートル以下であること。
(3) 道路上に突き出す場合,路面から当該看板の下端までの高さは,車道(歩道と車道の区別のない道路を含む。以下同じ。)にあっては,4.5メートル以上,歩道にあっては3.5メートル以上(市長が特にやむを得ないと認めるときは,2.5メートル以上)であり,突出し幅は,道路上1メートル(歩道上に突き出す場合において,市長が特にやむを得ないと認めるときは,1.5メートル)以下であること。
(4) 歩道と車道の区別がない道路上に突き出し,かつ,信号機のある交差点を見通すことができる場所に突き出す場合,当該交差点からの距離は,20メートル以上であること。
4 アーチ看板
(1) 表示面積は,30平方メートル以下であること。
(2) 道路を横断する場合,路面から当該広告物の下端までの高さは,車道にあっては5メートル以上,歩道にあっては3.5メートル以上であること。
5 立看板
(1) 表示部分の大きさは,縦2メートル以下,横1メートル以下であること。
(2) 脚部の高さは,0.5メートル以下であること。
6 電柱,街灯柱,消火栓標識等(以下「電柱等」という。)を利用して設置する看板
(1) 道路上の電柱等への添加看板
ア 頭上標識(道路標識であって,路面から4.5メートル以上の高さのところに表示するものをいう。以下同じ。)を基点として,車両の進行方向の前方30メートル及び後方10メートルの範囲内にあっては,道路の中央側に突き出さず,かつ,道路の中心線に直角に添加するものであること。
イ アに規定する範囲外にあっては,原則として,道路の中央側に突き出さず,かつ,道路の中心線に直角に添加するものであること。
ウ 信号機のある交差点から20メートル以上の距離にあること。
エ 路面から当該看板の下端までの高さは,車道にあっては4.5メートル以上,歩道にあっては3.5メートル(市長が特にやむを得ないと認めるときは,2.5メートル)以上であること。
オ 看板の大きさは,縦1.5メートル以下,横0.8メートル以下とし,その表示面積が1平方メートル以下であること。
カ 個数は,1柱につき1個であること。
(2) 道路上の電柱等への巻付け看板
ア 道路標識(頭上標識を除く。)の前後10メートルの範囲又は信号機のある交差点の側端から30メートルの範囲内にあっては,車両の進行方向に対面していないものであること。
イ 路面から当該看板の下端までの高さは,1.2メートル以上であること。
ウ 電柱等に直塗りしないものであり,かつ,夜光塗料を用いないものであること。
エ 看板の大きさは,縦1.5メートル以下,横0.8メートル以下とし,その表示面積が1平方メートル以下であること。
オ 個数は,1柱につき1個であること。ただし,表示面積1平方メートルの範囲内において1個を2面として掲出することができる。
(3) 道路上の電柱等以外の電柱等への添加看板又は巻付け看板
ア 電柱等に直塗りをしないものであり,かつ,夜光塗料を用いないものであること。
イ 看板の大きさは,縦1.5メートル以下,横0.8メートル以下とし,その表示面積が1平方メートル以下であること。
ウ 1柱に掲出する添加看板及び巻付け看板は,それぞれ1個であること。ただし,巻付け看板にあっては,表示面積1平方メートルの範囲内において1個を2面として掲出することができる。
7 電車又は乗合自動車に表示する広告板
(1) 電車広告板
ア 位置は,側面であること。
イ 表示面積は,1面につき,合計4平方メートル以下であること。
ウ 個数は,1面につき4個以下であること。
(2) 乗合自動車広告板
ア 車体の前面及び窓又はドア等のガラス部分に表示されるものでないこと。
イ 発光し,蛍光素材を使用し,又は反射効果を有するものでないこと。
ウ 電光表示装置等の映像を映し出す装置その他これに類するものでないこと。
8 横断幕,懸垂幕並びにのぼり及び旗
(1) 横断幕
ア 表示面積は,1枚につき20平方メートル以下であること。
イ 路面から広告物の下端までの高さは,車道にあっては4.5メートル以上,歩道にあっては2.5メートル以上であること。
(2) 懸垂幕
ア 表示面積は,1枚につき20平方メートル以下であること。
イ 道路に突き出す場合にあっては,路面から広告物の下端までの高さは,車道にあっては4.5メートル以上,歩道にあっては2.5メートル以上であること。
(3) のぼり及び旗
ア 表示面積は,1枚につき10平方メートル以下であること。
イ 地表から広告物の下端までの高さは,1.2メートル以上であること。
ウ 道路上に設置する場合にあっては,縦2メートル以下,横1メートル以下であること。
9 気球広告
気球に付加する広告物の大きさは,縦20メートル以下,横1メートル以下であること。
10 貼り札
(1) 表示面積は,1枚につき1平方メートル以下であること。
(2) 枚数は,建築物,工作物等の1壁面につき3枚以下であること。
11 貼り紙
(1) 表示面積は,1枚につき1.5平方メートル以下であること。
(2) 枚数は,建築物,工作物等の1壁面につき5枚以下であること。
備考
別表第1の備考の規定は,この表において表示面積を計測する場合において,準用する。
一部改正〔令和2年規則28号〕