○呉市屋外広告物条例
平成28年1月7日条例第33号
呉市屋外広告物条例
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 広告物及び掲出物件の制限等(第3条―第26条)
第3章 屋外広告業の登録等(第27条―第43条)
第4章 呉市屋外広告物審議会(第44条)
第5章 雑則(第45条―第47条)
第6章 罰則(第48条―第53条)
付則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は,屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき,屋外広告物(以下「広告物」という。)及び屋外広告業について必要な規制を行い,もって良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
(広告物の在り方)
第2条 広告物又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)は,良好な景観若しくは風致を害し,又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。
第2章 広告物及び掲出物件の制限等
(禁止地域等)
第3条 次に掲げる地域又は場所においては,広告物を表示し,又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域,第二種低層住居専用地域,第一種中高層住居専用地域,第二種中高層住居専用地域,景観地区又は伝統的建造物群保存地区(市長が指定する区域に限る。)
(2) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周辺で市長が指定する範囲内にある地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され,又は仮指定された地域
(3) 広島県文化財保護条例(昭和51年広島県条例第3号)の規定により県重要文化財,県有形民俗文化財又は県史跡名勝天然記念物として指定された地域及び建造物の周囲(市長が指定する区域に限る。)
(4)
呉市文化財保護条例(昭和38年呉市条例第25号)の規定により指定された市指定文化財のうち呉市指定有形文化財(建造物に限る。)の敷地(その周辺の地域で市長が指定するものを含む。),呉市指定史跡,呉市指定名勝又は呉市指定天然記念物の周囲で市長が指定する区域
(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項第11号に掲げる目的を達成するため,同項本文の規定により指定された保安林のある地域(市長が指定する区域に限る。)
(6) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第3章及び第4章の規定により指定された原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域(市長が指定する区域を除く。)
(7) 広島県自然環境保全条例(昭和47年広島県条例第63号)の規定により緑地環境保全地域として指定された区域(市長が指定する区域を除く。)
(8) 自動車専用道路の全区間,道路(自動車専用道路を除く。)の市長が指定する区間及び鉄道の市長が指定する区間
(9) 道路及び鉄道に接続する地域で市長が指定する区域
(10) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園及び社会資本整備重点計画法施行令(平成15年政令第162号)第2条各号に掲げる公園又は緑地の区域
(11) 河川,湖沼,渓谷,海浜,高原,山,山岳及びこれらの付近の地域で,市長が指定する区域
(12) 港湾,駅前広場及びこれらの付近の地域で,市長が指定する区域
(13) 官公署,学校,図書館,公会堂,体育館及び公衆便所の建物並びにその敷地
(14) 博物館,美術館及び病院の建物並びにその敷地で,規則で定める基準に適合するもの
(15) 古墳,墓地及びこれらの周囲の地域(市長が定める区域に限る。)
(16) 社寺,教会及び火葬場の建造物並びにその境域(市長が定める区域に限る。)
(禁止物件)
第4条 次に掲げる物件には,広告物を表示し,又は掲出物件を設置してはならない。
(1) 橋りょう,トンネル,高架構造物及び分離帯
(2) 公共物たる石垣及び擁壁
(3) 街路樹,路傍樹及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和37年法律第142号)第2条第1項の規定により指定された保存樹
(4) 信号機,道路標識,歩道柵,駒止めその他これらに類するもの
(5) 電柱,街灯柱その他これらに類するもの
(6) 消火栓,火災報知機及び火の見やぐら
(7) 郵便ポスト,電話ボックス及び路上変圧器
(8) 送電塔,送受信塔及び照明塔
(9) 煙突及びガスタンク,水道タンクその他これらに類するもの
(10) 銅像,神仏像及び記念碑その他これらに類するもの
(11) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木
2 道路の路面には,広告物を表示してはならない。
(許可)
第5条 市の区域内において,広告物を表示し,又は掲出物件を設置しようとする者は,あらかじめ,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。
(景観保全型広告整備地区)
第6条 市長は,良好な景観を保全するため良好な広告物又は掲出物件の新設・改修等を図ることが特に必要な区域を,景観保全型広告整備地区として指定することができる。
2 市長は,景観保全型広告整備地区を指定しようとするときは,当該景観保全型広告整備地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
3 前項の基本方針には,次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 広告物の表示及び掲出物件の設置に関する基本構想
(2) 広告物及び掲出物件の位置,形状,面積,色彩,意匠その他表示の方法に関する事項
4 市長は,基本方針を定め,又はこれを変更したときは遅滞なく,これを公表しなければならない。
5 景観保全型広告整備地区において,広告物を表示し,又は掲出物件を設置しようとする者は,当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針に適合するように努めなければならない。
6 第3条に規定する地域又は場所で市長が景観保全型広告整備地区として指定した区域において,広告物を表示し,又は掲出物件を設置しようとする者は,規則で定めるところにより,市長にその旨を届け出なければならない。
7 市長は,前項の規定による届出があった場合において,当該景観保全型広告整備地区に係る基本方針の内容に照らして必要があると認めるときは,当該届出をした者に対して,必要な助言又は勧告をすることができる。
(適用除外)
第7条 次に掲げる広告物又は掲出物件については,第3条から前条までの規定は,適用しない。
(1) 法令の規定により表示する広告物又はこれの掲出物件
(2) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用するポスター,立札等又はこれらの掲出物件
2 次に掲げる広告物又はこれの掲出物件については,第3条及び第5条の規定は,適用しない。
(1) 自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため,自己の住所又は事業所,営業所若しくは作業場に表示する広告物又はこれの掲出物件で,規則で定める基準に適合するもの
(2) 前号に掲げるもののほか,自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示する広告物又はこれの掲出物件で規則で定める基準に適合するもの
(3) 工事現場の板塀その他これに類する板囲いに表示される広告物で,規則で定める基準に適合するもの
(4) 冠婚葬祭又は祭礼等のため,一時的に表示する広告物又はこれの掲出物件
(5) 講演会,展覧会,音楽会等のため,その会場の敷地内に表示する広告物又はこれの掲出物件
(6) 電車又は自動車に表示される広告物で,規則で定める基準に適合するもの
(7) 自動車で他の都道府県に存する運輸支局又は自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号を有するものに当該都道府県の屋外広告物条例の規定に従って表示される広告物
(8) 人,動物又は車両(電車又は自動車を除く。),船舶等に表示される広告物
(9) 地方公共団体が設置する公共掲示板に規則で定めるところにより表示する広告物
(10) 国,地方公共団体,公益法人その他これに類する団体が表示する広告物又はこれの掲出物件で,公益上必要と認められるものとして市長が指定するもの
3 次に掲げる広告物又は掲出物件については,第4条第1項の規定は適用しない。
(1) 第4条第1項第1号から第5号までに掲げる物件(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第2条第1項の規定により指定された保存樹を除く。)に国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示する広告物で市長が指定するもの
(2) 第4条第1項第2号,第8号,第9号又は第11号に掲げる物件に,その所有者又は管理者が自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの
(3) 前号に掲げるもののほか,第4条第1項各号に掲げる物件に,その所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物
(4) 前2号に掲げるもののほか,第4条第1項第9号に掲げる物件に表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの
(5) 第1号から第3号までに掲げる広告物の掲出物件
4 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出を行った政治団体が政治活動のために表示し,又は設置する貼り紙,貼り札等,広告旗又は立看板等で,規則で定める基準に適合するものについては,第5条の規定は,適用しない。
5 自己の氏名,名称,店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため,自己の住所又は事業所,営業所若しくは作業所に表示する広告物又はこの掲出物件で,第2項第1号に掲げるもの以外のものについては,規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し,又は設置する場合に限り,第3条の規定は適用しない。
6 道標,案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又はこれらの掲出物件については,規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し,又は設置する場合に限り,第3条の規定は適用しない。
7 公益上必要な施設又は物件で市長が指定するものに,規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては,第3条から前条までの規定は,適用しない。
8 公益上必要な施設又は物件で規則で定めるものに表示する広告物又はこれの掲出物件であって,その広告料収入を当該公益上必要な施設又は物件の設置又は管理に要する費用に充てるものについては,規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し,又は設置する場合に限り,第3条の規定は,適用しない。
9 法人その他の団体が表示する広告物又はこれの掲出物件であって,その広告料収入を地域における公共的な取組(規則で定めるものに限る。)に要する費用の全部又は一部に充てるものについては,規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し,又は設置する場合に限り,第3条及び第4条(第1号,第3号,第4号,第6号及び第7号を除く。)の規定は,適用しない。
一部改正〔令和2年条例18号〕
(経過措置)
第8条 第3条から第6条までの規定による市長の指定があった際,当該指定のあった地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され,又は設置されていた広告物又は掲出物件については,当該指定の日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては,当該許可の期間)は,これらの規定は,適用しない。その期間内に,この条例の規定による許可の申請があった場合において,その期間が経過したときは,その申請に対する処分がある日まで,また同様とする。
(禁止広告物)
第9条 次に掲げる広告物又は掲出物件については,これを表示し,又は設置してはならない。
(1) 著しく汚染し,退色し,又は塗料等の剥離したもの
(2) 著しく破損し,又は老朽したもの
(3) 倒壊又は落下のおそれがあるもの
(4) 信号機又は道路標識等に類似し,又はこれらの効用を妨げるようなもの
(5) 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの
(規格の設定)
第10条 次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し,又は設置しようとするときは,規則で定める規格に適合しなければならない。
(1) 広告板
(2) 立看板
(3) 置看板
(4) 貼り紙
(5) 貼り札
(6) 広告幕
(7) 突出広告
(8) 野立広告
(9) 電柱又は街灯柱を利用する広告物
(10) 電車又は自動車の外面を利用する広告物
(11) 広告塔
(12) その他規則で定める広告物又は掲出物件
(許可の期間及び条件)
第11条 市長は,この条例の規定による許可をする場合においては,許可の期間を定めるほか,美観風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。
2 許可の期間は,1年を超えないものとする。
3 市長は,申請に基づき,許可の期間を更新することができる。この場合においては,前2項の規定を準用する。
(変更等の許可)
第12条 この条例の規定による許可を受けた者は,当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し,又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。
2 前条の規定は,前項の規定による変更等の許可をする場合に準用する。
(許可の基準)
第13条 この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は,規則で定める。
2 市長は,広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合において,特にやむを得ないと認めるときは,第44条に規定する呉市屋外広告物審議会の議を経て,これを許可することができる。
(管理義務等)
第14条 広告物を表示し,若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者又は広告物若しくは掲出物件の所有者若しくは占有者は,これらに関し補修,除却その他必要な管理を怠らないようにし,良好な状態を保持しなければならない。
一部改正〔令和2年条例18号〕
(除却義務等)
第15条 広告物を表示し,又は掲出物件を設置する者は,許可の期間が満了したとき若しくは次条の規定により許可が取り消されたとき又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは,遅滞なく,当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第8条に規定する広告物又は掲出物件について,同条の規定による期間が経過した場合においても,同様とする。
2 この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は,遅滞なく,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。
(許可の取消し)
第16条 市長は,この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該許可を取り消すことができる。
(1) 第11条第1項(同条第3項又は第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可の条件に違反したとき。
(2) 第12条第1項の規定に違反したとき。
(3) 次条第1項の規定による市長の命令に違反したとき。
(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。
(違反に対する措置)
第17条 市長は,この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物又は掲出物件については,当該広告物を表示し,若しくは当該掲出物件を設置し,又はこれらを管理する者に対し,これらの表示若しくは設置の停止を命じ,又は5日以上の期限を定めて,これらの除却その他良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
2 市長は,前項の規定による措置を命じようとする場合において,当該広告物を表示し,若しくは当該掲出物件を設置し,又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは,これらの措置を自ら行い,又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合において,掲出物件を除却するときは,市長は,5日以上の期限を定めて,その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは,自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。
(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示事項)
第18条 法第8条第2項の規定により条例で定める事項は,次に掲げるとおりとする。
(1) 保管した広告物又は掲出物件の名称又は種類及び数量
(2) 保管した広告物又は掲出物件の放置されていた場所及びその広告物又は掲出物件を除却した日時
(3) その広告物又は掲出物件の保管を始めた日時及び保管の場所
(4) 前3号に掲げるもののほか,保管した広告物又は掲出物件を返還するため必要と認められる事項
(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)
第19条 法第8条第2項の規定による公示は,次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を,保管を始めた日から起算して14日間(法第8条第3項第1号に規定する広告物については7日間),市役所掲示場に掲示すること。
(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物又は掲出物件については,前号に規定する公示の期間が満了しても,なおその広告物又は掲出物件の所有者,占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(第24条において「所有者等」という。)の氏名及び住所(法人にあっては,その名称,所在地及び代表者の氏名)を知ることができないときは,その掲示の要旨を規則に定める方法により周知すること。
(広告物又は掲出物件の価額の評価の方法)
第20条 法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は,取引の実例価格,当該広告物又は掲出物件の使用期間,損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した広告物又は掲出物件を売却する場合の手続)
第21条 市長は,法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は,競争入札に付して行うものとする。ただし,競争入札に付しても入札者がない広告物若しくは掲出物件又は競争入札に付することが適当でないと認められる広告物若しくは掲出物件については,随意契約により売却することができる。
(公示の日から売却可能となるまでの期間)
第22条 法第8条第3項各号の条例で定める期間は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 法第8条第3項第1号の条例で定める期間 7日
(2) 法第8条第3項第2号の条例で定める期間 3月
(3) 法第8条第3項第3号の条例で定める期間 2週間
(広告物又は掲出物件を返還する場合の手続)
第23条 市長は,保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは,返還を受ける者に,その氏名及び住所(法人にあっては,その名称,所在地及び代表者の氏名)を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって,その者がその広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ,かつ,受領書と引換えに返還するものとする。
(立入検査等)
第24条 市長は,この条例の規定を施行するため必要な限度において,広告物を表示し,若しくは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め,又はその命じた者をして広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物に立ち入り,広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。
(処分,手続等の効力の承継)
第25条 広告物を表示し,若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変更があった場合においては,この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がした手続その他の行為は,新たにこれらの者となった者がしたものとみなし,従前のこれらの者に対してした処分,手続その他の行為は,新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。
(管理者の設置等)
第26条 この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件のうち,規則で定める広告物を表示し,又は規則で定める掲出物件を設置する者は,これらを管理する者を置かなければならない。
2 前項の管理する者は,法第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者その他の規則で定める資格を有する者でなければならない。
3 この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を表示し,又は設置する者は,これらを管理する者を置いたときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。
4 この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し,若しくは設置する者又はこれらを管理する者に変更があったときは,新たにこれらの者となった者は,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。
5 この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し,若しくは設置する者又はこれらを管理する者は,その氏名若しくは名称若しくは住所(法人にあっては,その名称,所在地又は代表者の氏名)を変更したとき又は当該広告物若しくは掲出物件が滅失したときは,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。
一部改正〔令和2年条例18号〕
(点検)
第26条の2 前条第1項の規則で定める広告物又は掲出物件の所有者又は占有者は,当該広告物又は掲出物件について,同条第2項に規定する管理者に当該広告物又は掲出物件の本体,接合部,支持部分等の劣化及び損傷の状況を点検させなければならない。
追加〔令和2年条例18号〕
第3章 屋外広告業の登録等
(屋外広告業の登録)
第27条 市の区域内において屋外広告業を営もうとする者は,市長の登録を受けなければならない。
2 前項の登録の有効期間は,5年とする。
3 前項の有効期間の満了後,引き続き屋外広告業を営もうとする者は,更新の登録を受けなければならない。
4 前項の更新の登録の申請があった場合において,第2項の有効期間の満了の日までに,その申請に対する処分がなされないときは,従前の登録は,同項の有効期間の満了後も,その処分がなされるまでの間は,なおその効力を有する。
5 前項の場合において,更新の登録がなされたときは,その登録の有効期間は,従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
(登録の申請)
第28条 前条第1項又は第3項の規定により登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 住所,商号及び氏名(法人にあっては,その名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 市の区域内において営業を行う営業所(以下「関係営業所」という。)の名称及び所在地
(3) 法人にあっては,その役員(業務を執行する社員,取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名
(4) 未成年者にあっては,その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては,その商号又は名称及び所在地並びにその役員の氏名)
(5) 第36条第1項の規定により関係営業所ごとに選任される業務主任者の氏名及び所属する営業所の名称
2 前項の登録申請書には,登録申請者が第30条第1項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。
(登録の実施)
第29条 市長は,前条の規定による書類の提出があった場合は,次条第1項の規定により登録を拒否するときを除くほか,遅滞なく,次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
(1) 前条第1項各号に掲げる事項
(2) 登録年月日及び登録番号
2 市長は,前項の規定による登録をしたときは,遅滞なく,その旨を登録申請者に通知しなければならない。
(登録の拒否)
第30条 市長は,登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき又は第28条第1項の登録申請書若しくはその添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり,若しくは重要な事実の記載が欠けているときは,その登録を拒否しなければならない。
(1) 第40条第1項の規定により登録を取り消され,その処分のあった日から2年を経過しない者
(2) 屋外広告業者(第27条第1項又は第3項の登録を受けて屋外広告業を営む者をいう。以下同じ。)で法人であるものが第40条第1項の規定により登録を取り消された場合において,その処分のあった日前30日以内にその屋外広告業者の役員であった者でその処分のあった日から2年を経過しないもの
(3) 第40条第1項の規定により営業の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者
(4) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
(5) 屋外広告業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
(6) 法人で,その役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの
(7) 関係営業所ごとに業務主任者を選任していない者
2 市長は,前項の規定により登録を拒否したときは,遅滞なく,その理由を示して,その旨を登録申請者に通知しなければならない。
(登録事項の変更の届出)
第31条 屋外広告業者は,第28条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは,その日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。
2 市長は,前項の規定による届出があった場合は,当該届出に係る事項が前条第1項各号のいずれかに該当するときを除き,遅滞なく,届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。
3 第28条第2項の規定は,第1項の規定による届出について準用する。
(屋外広告業者登録簿の閲覧)
第32条 市長は,屋外広告業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
(廃業等の届出)
第33条 屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合,当該各号に定める者は,その日(第1号の場合にあっては,その事実を知った日)から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 死亡した場合 その相続人
(2) 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者
(3) 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人
(4) 法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人
(5) 市の区域内において屋外広告業を廃止した場合 屋外広告業者であった個人又は屋外広告業者であった法人を代表する役員
2 屋外広告業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは,屋外広告業者の登録は,その効力を失う。
(登録の抹消)
第34条 市長は,屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき又は第40条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは,屋外広告業者登録簿から当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。
(講習会)
第35条 市長は,規則で定めるところにより,広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会を開催しなければならない。
2 市長は,前項の規定に基づいて開催する講習会の運営に関する事務を他の者に委託することができる。
3 前2項に定めるもののほか,講習会に関し必要な事項は,規則で定める。
(業務主任者の設置)
第36条 屋外広告業者は,関係営業所ごとに,次に掲げる者のうちから業務主任者を選任し,次項に定める業務を行わせなければならない。
(1) 法第10条第2項第3号イに規定する試験に合格した者
(2) 前条第1項の講習会の課程を修了した者
(3) 都道府県又は指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。)若しくは他の中核市(同法第252条の22第1項の中核市をいう。)が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的として行う講習会の課程を修了した者
(4) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づく職業訓練指導員免許所持者,技能検定合格者又は職業訓練修了者であって広告美術仕上げに係るもの
(5) 市長が,規則で定めるところにより,前各号に掲げる者と同等以上の知識を有するものと認定した者
2 業務主任者は,次に掲げる業務を総括するものとする。
(1) この条例その他広告物の表示及び掲出物件の設置に関する法令の規定の遵守に関する業務
(2) 広告物の表示又は掲出物件の設置に関する工事の適正な施工その他広告物の表示又は掲出物件の設置に係る安全の確保に関する業務
(3) 第38条の帳簿のうち,規則で定める事項の記載に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか,業務の適正な実施の確保に関する業務
(標識の掲示)
第37条 屋外広告業者は,規則で定めるところにより,関係営業所ごとに,公衆の見やすい場所に,商号,氏名又は名称,登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
(帳簿の備付け等)
第38条 屋外広告業者は,規則で定めるところにより,関係営業所ごとに帳簿を備え,その営業に関する事項で規則で定めるものを記載し,これを保存しなければならない。
(屋外広告業を営む者に対する指導,助言及び勧告)
第39条 市長は,市の区域内で屋外広告業を営む者に対し,良好な景観を形成し,若しくは風致を維持し,又は公衆に対する危害を防止するために必要な指導,助言及び勧告を行うことができる。
(登録の取消し等)
第40条 市長は,屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは,その登録を取り消し,又は6月以内の期間を定めて,その営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 不正の手段により屋外広告業者の登録を受けたとき。
(2) 第30条第1項第2号又は第4号から第7号までのいずれかに該当することとなったとき。
(3) 第31条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 法に基づく条例又はこれに基づく処分に違反したとき。
2 第30条第2項の規定は,前項の規定による処分をした場合に準用する。
(屋外広告業者監督処分簿の備付け等)
第41条 市長は,屋外広告業者監督処分簿を備え,規則で定めるところにより,これを一般の閲覧に供さなければならない。
2 市長は,前条第1項の規定による処分をしたときは,前項の屋外広告業者監督処分簿に,当該処分の年月日,内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。
(報告及び検査)
第42条 市長は,市の区域内で屋外広告業を営む者に対して,特に必要があると認めるときは,その営業につき,必要な報告をさせ,又はその職員をして,営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り,帳簿,書類その他の物件を検査し,若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(広島県の登録を受けた者に関する特例)
第43条 第27条から第32条まで,第34条及び第40条の規定は,広島県屋外広告物条例(昭和24年広島県条例第72号。以下「県条例」という。)第22条第1項又は第3項の登録を受けている者(第30条第1項第1号から第3号まで又は第5号から第7号までのいずれかに該当する者を除く。以下「県登録者」という。)には,適用しない。
2 県登録者であって市の区域内で屋外広告業を営むものについては,前項に掲げる規定を除き,第27条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなしてこの条例の規定を適用する。
3 県登録者は,市の区域内で屋外広告業を営もうとするときは,規則で定めるところにより,その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき又は市の区域内で屋外広告業を廃止したときも,同様とする。
4 屋外広告業者が県条例第22条第1項の登録を受けたときは,その者に係る第27条第1項又は第3項の登録は,その効力を失う。
5 市長は,県登録者であって市の区域内で屋外広告業を営むものが,第40条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当するときは,その者に対し,6月以内の期限を定めて市の区域内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
6 第30条第2項及び第41条第2項の規定は,前項の規定による処分をした場合に準用する。
第4章 呉市屋外広告物審議会
第44条 広告物に関する重要事項を調査審議するため,呉市屋外広告物審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は,市長の諮問に答えるほか,広告物に関する事項に関して市長に意見を述べることができる。
3 審議会は,前2項に定めるもののほか,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項に関する必要な事項を審議するものとする。
(1) 第3条第1号から第9号まで,第11号,第12号,第15号又は第16号の規定による区域又は区間の指定
(2) 第6条第1項の規定による区域の指定,同条第2項の規定による基本方針の策定
(3) 第7条第2項第10号の規定による指定
(4) 第13条第2項の規定による第5条の許可
(5) この条例に基づく規則の制定又は改廃
4 審議会の組織,委員の任期,運営その他必要な事項は,規則で定める。
第5章 雑則
(手数料)
第45条 この条例の規定による許可若しくは登録(許可又は登録の更新を含む。以下この条において同じ。)を受けようとする者又は第35条第1項の講習会の講習を受けようとする者は,次の各号に掲げる手数料の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。
(1) 屋外広告物等表示・設置許可申請手数料
別表に定める額
(2) 屋外広告業登録申請手数料 1万円
(3) 講習手数料 4,000円
2 前項第1号又は第2号の手数料は許可又は登録の申請の際に,同項第3号の手数料は講習会の受講の際に納付しなければならない。
3 既納の手数料は,返還しない。
(告示)
第46条 市長は,第3条,第6条第1項及び第7条の規定による指定をし,又はこれを変更したときは,その旨を告示するものとする。
(規則への委任)
第47条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
第6章 罰則
(罰則)
第48条 次の各号のいずれかに該当する者は,1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 第27条第1項又は第3項の規定に違反して登録を受けないで屋外広告業を営んだ者
(2) 不正の手段により第27条第1項又は第3項の登録を受けた者
(3) 第40条第1項の規定による営業の停止の命令に違反した者
一部改正〔令和7年条例2号〕
第49条 第17条第1項の規定による市長の命令に違反した者は,50万円以下の罰金に処する。
第50条 次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。
(1) 第3条から第5条までの規定に違反して広告物又は掲出物件を表示し,又は設置した者
(2) 第12条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を変更し,又は改造した者
(3) 第15条第1項の規定に違反して広告物又は掲出物件を除却しなかった者
(4) 第31条第1項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者
(5) 第36条第1項の規定に違反して業務主任者を選任しなかった者
第51条 次の各号のいずれかに該当する者は,20万円以下の罰金に処する。
(1) 第24条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず,若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし,又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した者
(2) 第42条第1項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は質問に対して答弁をせず,若しくは虚偽の答弁をした者
(両罰規定)
第52条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して第48条から前条までに規定する違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。
(過料)
第53条 次の各号のいずれかに該当する者は,5万円以下の過料に処する。
(1) 第33条第1項の規定による届出を怠った者
(2) 第37条の規定による標識を掲げない者
(3) 第38条の規定に違反して,帳簿を備えず,帳簿に記載せず,若しくは虚偽の記載をし,又は帳簿を保存しなかった者
付 則
(施行期日)
1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。ただし,第44条の規定は,公布の日から施行する。
(許可の処分,申請等に関する経過措置)
2 この条例の施行前に,県条例の規定によりなされた許可の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの条例の施行の際現に県条例の規定により行われた許可の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で,この条例の施行の日以後において市長が管理し,及び執行することとなる事務に係るものに対する同日以後におけるこの条例の適用については,この条例の相当規定により市長がした処分等の行為又は市長に対して行われた申請等の行為とみなす。
3 前項の場合において,第11条に規定する許可の期間は,県条例第2条第1項の規定による許可の日から起算するものとする。
(禁止地域等及び禁止物件に関する経過措置)
4 この条例の施行の際,現に効力を有する付則第2項の規定により市長のしたものとみなされた第5条の許可を受けて表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件については,第11条に規定する許可の期間が経過するまでの間に限り,第3条及び第4条の規定は,適用しない。
(罰則に関する経過措置)
5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。
(呉市手数料条例の一部改正)
別表第8を次のように改める。
別表第8 削除
付 則(令和2年3月27日条例第18号)
(施行期日)
1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第26条の改正規定及び第26条の次に1条を加える改正規定は,令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。
付 則(令和7年2月21日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は,令和7年6月1日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2 この条例の施行前にした行為の処罰については,なお従前の例による。
3 この条例の施行後にした行為に対して,他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ,なお効力を有することとされ,又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において,当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。),旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは,当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と,旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
4 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ,なお効力を有することとされ,又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する規定の適用については,無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と,有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と,拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
(呉市職員の給与に関する条例及び呉市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)
5 刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例(以下これらを「刑法等一部改正法等」という。)の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は,第3条の規定による改正後の呉市職員の給与に関する条例第14条の4の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第5項(第3号に係る部分に限る。),第6条の規定による改正後の呉市職員退職手当支給条例第17条第1項及び第5項,第18条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第21条第4項並びに呉市職員退職手当支給条例第21条第3項の規定の適用については,拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
(経過措置の規則への委任)
6 前各項に定めるもののほか,刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は,規則で定める。
別表(第45条関係)
種別 | 手数料の額 |
単位 | 金額 |
(1) 平看板,広告塔,掲示板 | ア 10平方メートル以下のもの | (ア) 光源を使用したもの | 1個につき | 1,780円 |
(イ) 光源を使用しないもの | 1個につき | 1,060円 |
イ 10平方メートルを超え30平方メートル以下のもの | (ア) 光源を使用したもの | 1個につき | 4,950円 |
(イ) 光源を使用しないもの | 1個につき | 3,720円 |
ウ 30平方メートルを超え140平方メートル以下のもの | (ア) 光源を使用したもの | 1個につき | 4,950円に30平方メートルを超える10平方メートルまでごとに1,780円を加算した額 |
(イ) 光源を使用しないもの | 1個につき | 3,720円に30平方メートルを超える10平方メートルまでごとに1,060円を加算した額 |
エ 140平方メートルを超えるもの | (ア) 光源を使用したもの | 1個につき | 26,560円 |
(イ) 光源を使用しないもの | 1個につき | 17,710円 |
(2) 立看板 | 1個につき | 530円 |
(3) 電柱広告板 | ア 添加 | (ア) 光源を使用したもの | 1個につき | 530円 |
(イ) 光源を使用しないもの | 1個につき | 350円 |
イ 巻き | 1個につき | 350円 |
(4) 電車,乗合自動車その他公衆の利用に供される乗物に表示する広告板 | ア 光源を使用したもの | 1平方メートルにつき | 890円 |
イ 光源を使用しないもの | 1平方メートルにつき | 530円 |
(5) 宣伝車に表示する広告板 | ア 光源を使用したもの | 1台につき | 1,780円 |
イ 光源を使用しないもの | 1台につき | 1,240円 |
(6) 幕広告 | 1枚につき | 890円 |
(7) 気球広告 | ア 光源を使用したもの | 1個につき | 1,780円 |
イ 光源を使用しないもの | 1個につき | 1,240円 |
(8) 貼り札 | 1個につき | 370円 |
(9) 貼り紙(形状及び意匠が同一のものは,1件とする。) | 1件(100枚までごと)につき | 530円 |
(10) その他 | 前各号に準じて市長が定める額 |