○呉市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
平成10年９月22日条例第27号
呉市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
題名改正〔平成28年条例３号〕
（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第９条の３第２項（同条第９項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は法第９条の３の３第２項（同条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により，法第９条の３第１項又は法第９条の３の３第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び法第９条の３第８項又は法第９条の３の３第３項において準用する法第９条の３第８項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し，市長又は市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項各号に掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより，一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
一部改正〔平成28年条例３号〕
（対象となる施設の種類）
第２条 報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（法第９条の３の３第２項の規定に基づく場合にあっては，当該焼却施設に限る。）（以下「施設」という。）とする。
一部改正〔平成28年条例３号〕
（縦覧の告示）
第３条 市長は，法第９条の３第２項又は法第９条の３の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは，報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧の場所」という。），期間（以下「縦覧の期間」という。）のほか，次に掲げる事項を告示するものとする。
(１) 施設の名称
(２) 施設の設置場所
(３) 施設の種類
(４) 施設において処理する一般廃棄物の種類
(５) 施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては，埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）
(６) 実施した生活環境影響調査の項目
一部改正〔平成28年条例３号〕
（縦覧の場所及び期間）
第４条 縦覧の場所は，次に掲げる場所とする。
(１) 呉市環境部
(２) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で，市長が指定する場所
(３) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める場所
２ 縦覧の期間は，告示の日から１月間とする。
（意見書の提出先等の告示）
第５条 市長は，法第９条の３第２項又は法第９条の３の３第２項の規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨，意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
一部改正〔平成28年条例３号〕
（意見書の提出先及び提出期限）
第６条 意見書の提出先は，次に掲げる場所とする。
(１) 呉市環境部
(２) 前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める場所
２ 前条の規定による告示があったときは，施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は，第４条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに，市長に意見書を提出することができる。
（環境影響評価との関係）
第７条 施設の設置又は変更に関し，環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示，縦覧等の手続を経たものは，第３条から前条までに定める手続を経たものとみなす。
（他の市町村との協議）
第８条 市長は，施設の設置に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは，当該区域を管轄する市町村の長に報告書等の写しを送付し，当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。
(１) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。
(２) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。
(３) 施設の設置又は変更により，生活環境に影響を及ぼす周辺地域に．呉市の区域に属しない地域が含まれているとき。
（委任）
第９条 この条例に規定するもののほか，この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。
付 則
この条例は，平成10年10月１日から施行する。
付 則（平成28年１月７日条例第３号）
この条例は，公布の日から施行する。