○呉市廃棄物の処理及び清掃に関する規則
平成５年２月２日規則第２号
呉市廃棄物の処理及び清掃に関する規則
呉市廃棄物の処理及び清掃に関する規則（昭和61年呉市規則第31号）の全部を改正する。
（趣旨）
一部改正〔平成12年規則49号〕
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は，法及び
条例の例による。
（大掃除の実施）
第３条 法第５条第３項の規定による大掃除の実施の期日，区域及び方法は，その都度告示するものとする。
一部改正〔平成23年規則４号〕
（多量の一般廃棄物）
第４条 市長は，法第６条の２第５項の規定により，
別表第１に定める量以上の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し，当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成，当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法を指示することができる。
２ 前項の規定により一般廃棄物を市長の指示する場所へ運搬しようとする者は，あらかじめその旨を市長に申し出なければならない。
一部改正〔平成12年規則24号・令和５年10号〕
（一般廃棄物処理業の許可申請書等の様式）
第５条 次に掲げる許可申請書及び届出書の様式は，別に定める。
(１) 法第７条第１項の許可に係る許可申請書
(２) 法第７条第６項の許可に係る許可申請書
(３) 法第７条の２第１項の許可に係る許可申請書
(４) 法第７条の２第３項の規定による届出に係る届出書
(５) 法第７条の２第４項の規定による届出に係る届出書
一部改正〔平成16年規則15号・28年４号〕
（一般廃棄物処理業の許可条件）
第６条 法第７条第11項（法第７条の２第２項において準用する場合を含む。）の条件は，その取り扱う一般廃棄物の処理方法を勘案して，市長が定める。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（一般廃棄物処理業の許可基準）
第７条 市長は，呉市内に住所を有する者（法人にあっては，呉市内に事務所又は営業所を有する者）以外の者には，法第７条第１項若しくは第４項又は第７条の２第１項の許可をしない。
（一般廃棄物処理業の許可証の交付）
第８条 市長は，法第７条第１項若しくは第６項の規定により一般廃棄物処理業の許可をしたとき又は法第７条の２第１項の規定により事業の範囲の変更を許可したときは，別に定める許可証を交付するものとする。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（一般廃棄物処理業者に係る業務実績報告）
第９条 一般廃棄物処理業者は，別に定める業務実績報告書により，毎月末までに一般廃棄物の収集，運搬又は処分に関する前月分の実績を市長に報告しなければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（一般廃棄物処理施設の許可申請書等の様式）
第10条 次に掲げる許可申請書，届出書等の様式は，別に定める。
(１) 法第８条第１項の許可に係る設置許可申請書
(２) 法第９条第１項の許可に係る変更許可申請書
(３) 法第８条の２第５項（法第９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による一般廃棄物処理施設の使用前検査に係る申請書
(４) 法第８条の２の２第１項の規定による一般廃棄物処理施設の定期検査に係る申請書
(５) 法第９条の５第１項の規定による一般廃棄物処理施設の譲受け等の許可に係る許可申請書
(６) 法第９条の６第１項の規定による一般廃棄物処理施設の許可を受けた者の法人の合併又は分割の認可に係る認可申請書
(７) 法第９条の７第２項の規定による一般廃棄物処理施設の相続の届出に係る届出書
(８) 法第９条の３第１項又は法第９条の３の３第１項の規定による設置に係る届出書
(９) 法第９条の３第８項（法第９条の３の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による変更に係る届出書
(10) 法第９条第３項（法第９条の３第11項及び法第９条の３の３第３項において準用する場合を含む。）の規定による軽微な変更等に係る届出書
(11) 法第９条第４項（法第９条の３第11項において準用する場合を含む。）の規定による最終処分場の埋立終了に係る届出書
(12) 法第９条第５項（法第９条の３第11項において準用する場合を含む。）の規定による最終処分場の廃止に係る確認申請書
(13) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「令」という。）第４条の17の規定による特定一般廃棄物最終処分場の状況等に係る報告書
(14) 令第５条の５の３，令第10条の10の３，令第10条の24及び令第12条の11の３の規定による届出書
(15) 法第15条の２の５の規定による設置に係る届出書
(16) 令第12条の７の17第５項の規定による変更又は廃止に係る届出書
(17) 法第９条の２の４第１項の認定に係る認定申請書
(18) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第５条の５の規定による廃止，休止，再開，変更等の届出に係る届出書
(19) 令第５条の５の11の規定による熱回収施設における熱回収に係る報告書
追加〔平成12年規則49号〕、一部改正〔平成13年規則16号・16年15号・23年４号・28年４号〕
（一般廃棄物処理施設設置等の許可条件）
第11条 法第８条の２第４項（法第９条第２項において準用する場合を含む。）の条件は，その取り扱う一般廃棄物の処理工程等を勘案して，市長が定める。
一部改正〔平成12年規則49号〕
（一般廃棄物処理施設の許可証の交付）
第11条の２ 市長は，法第８条第１項の規定により一般廃棄物処理施設の設置の許可をしたとき又は法第９条第１項の規定により一般廃棄物処理施設の変更の許可をしたときは，別に定める許可証を交付するものとする。
追加〔平成12年規則49号〕
（一般廃棄物処理施設使用前検査済証の交付）
第12条 市長は，法第８条の２第５項（法第９条第２項において準用する場合を含む。）の検査を行った場合において，当該一般廃棄物処理施設が当該許可に係る申請書に記載した設置に関する計画に適合すると認めたときは，別に定める使用前検査済証を交付するものとする。
一部改正〔平成12年規則49号〕
（熱回収施設の認定証の交付）
第12条の２ 市長は，法第９条の２の４の規定により熱回収施設に係る認定をしたときは，別に定める認定証を交付するものとする。
追加〔平成23年規則４号〕
（産業廃棄物処理業等の許可条件）
第13条 法第14条第11項（法第14条の２第２項において準用する場合を含む。）又は第14条の４第11項（法第14条の５第２項において準用する場合を含む。）の条件は，その取り扱う産業廃棄物の処理方法を勘案して，市長が定める。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（産業廃棄物処理施設設置等の許可条件）
第14条 法第15条の２第４項（法第15条の２の６第２項において準用する場合を含む。）の条件は，その取り扱う産業廃棄物の処理工程等を勘案して，市長が定める。
一部改正〔平成12年規則49号・16年15号・23年４号〕
（産業廃棄物処理施設使用前検査済証の交付）
第15条 市長は，法第15条の２第５項（法第15条の２の６第２項において準用する場合を含む。）の検査を行った場合において，当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る申請書に記載した設置に関する計画に適合すると認めたときは，別に定める使用前検査済証を交付するものとする。
一部改正〔平成12年規則49号・16年15号・23年４号〕
（許可証等の再交付）
第16条 廃棄物処理業者並びに一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者（以下「許可業者」という。）は，法又はこの規則に基づき交付された許可証（以下「許可証」という。）を亡失し，又は毀損したときは，その再交付を受けることができる。
２ 熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設に係る認定を受けた者（以下「認定業者」という。）は，法又はこの規則に基づき交付された認定証（以下「認定証」という。）を亡失し，又は毀損したときは，その再交付を受けることができる。
一部改正〔平成16年規則15号・23年４号〕
（事業の休止届等）
第17条 廃棄物処理業者（し尿の収集運搬業の許可を受けた者を除く。）は，その事業の全部又は一部を休止したときは，別に定める届出書により休止の日から10日以内に市長に届け出なければならない。
２ し尿の収集運搬業の許可を受けた者は，事業の全部若しくは一部を廃止し，又は休止しようとするときは，廃止し，又は休止しようとする日の30日前までに市長に届け出なければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（許可証等の返還）
第18条 許可業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに許可証を市長に返還しなければならない。
(１) 許可を取り消されたとき。
(２) 許可期間が満了したとき。
(３) 許可証の再交付を受けた者が，失った許可証を発見したとき。
(４) 事業の全部を廃止したとき。
２ 認定業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに認定証を市長に返還しなければならない。
(１) 認定を取り消されたとき。
(２) 認定期間が満了したとき。
(３) 認定証の再交付を受けた者が，失った認定証を発見したとき。
(４) 事業の全部を廃止したとき。
(５) 認定を受けた熱回収施設において熱回収を行わなくなったとき。
３ 許可業者及び認定業者は，市長から事業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたとき又は前条の規定により事業の全部の休止を届け出るときは，許可証及び認定証を市長に一時返還しなければならない。
４ 許可業者及び認定業者が死亡，合併又は解散したときは，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は清算人は，別に定める届出書により直ちにその旨を市長に届け出て，許可証及び認定証を返還しなければならない。
５ 法第９条第３項又は第４項（法第15条の２の６第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により一般廃棄物処理施設若しくは産業廃棄物処理施設の廃止又は埋立処分の終了の届出をしようとする者は，当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に係る許可証を市長に返還しなければならない。
一部改正〔平成12年規則49号・16年15号・23年４号・令和５年10号〕
（最終処分場の終了届）
第19条 法第９条第４項（法第15条の２の６第３項において準用する場合を含む。）の規定による届出には，次に掲げるものを添付しなければならない。ただし，市が行う届出については，この限りでない。
(１) 最終処分場の確定測量図
(２) 最終処分場の写真
(３) 最終処分場からの浸出液の水質検査成績書
一部改正〔平成12年規則49号・16年15号・23年４号〕
（最終処分場の台帳の閲覧）
第20条 法第19条の12第３項の規定による閲覧の請求書は，別に定める。
一部改正〔平成12年規則49号・13年16号・16年15号・23年４号・令和５年10号〕
（再生利用業の指定）
第21条 一般廃棄物又は産業廃棄物を専ら再生利用する目的で，廃棄物を排出する事業者から当該廃棄物を無償で引き取り，それのみの収集，運搬又は処分を業として行おうとする者は，別に定める申請書を市長に提出し，再生利用業の指定を受けなければならない。
２ 前項の申請書に添付する書類及び図面については，別に定める。
３ 第１項の再生利用業の指定を受けた者（以下「再生利用指定業者」という。）は，当該事業の範囲を変更しようとするときは，別に定める申請書に当該事業の範囲の変更に係る前項に規定する書類及び図面を添付して市長に提出し，変更の指定を受けなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（再生利用業の指定の取消し等）
第22条 市長は，再生利用指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その指定を取り消し，又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
(１) 法，
条例若しくはこの規則又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。
(２) 偽りその他の不正な手段により指定を受けたとき。
追加〔平成16年規則15号〕
（再生利用業の指定証の交付）
第23条 市長は，再生利用業の指定をしたときは，別に定める再生利用業指定証（以下「指定証」という。）を交付するものとする。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（指定に係る再生利用業の変更の届出）
第24条 再生利用指定業者は，次に掲げる事項を変更したときは，当該変更の日から10日以内に別に定める届出書により市長に届け出なければならない。
(１) 住所
(２) 氏名又は名称
(３) 事務所及び事業場の所在地
(４) 再生利用の目的
(５) 再生利用の方法
(６) 取引関係
２ 前項の規定による届出には，当該届出に係る変更事項を明らかにする書類及び図面を添付しなければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（指定に係る再生利用業の廃止の届出）
第25条 再生利用指定業者は，当該事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは，廃止の日から10日以内に別に定める届出書により市長に届け出なければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（指定証の再交付）
第26条 第16条の規定は，指定証の再交付について準用する。
一部改正〔平成16年規則15号・23年４号〕
（指定証の返還）
第27条 再生利用指定業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに指定証を市長に返還しなければならない。
(１) 指定を取り消されたとき。
(２) 指定証の再交付を受けた者が，失った指定証を発見したとき。
(３) 事業の全部を廃止したとき。
２ 再生利用指定業者が死亡，合併又は解散したときは，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は清算人は，別に定める届出書により直ちにその旨を市長に届け出て，指定証を返還しなければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（処理施設の維持管理状況の報告）
第28条 一般廃棄物処理施設（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第32条第１項の表に規定する方法により算定した処理対象人員が500人以下のし尿処理施設を除く。）又は産業廃棄物処理施設の管理者は，当該施設の維持管理状況を記録するとともに，市長から請求があったときは，別に定める処理施設維持管理状況報告書を提出しなければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（指定事業所の排出状況等）
第29条 産業廃棄物を排出する事業所で市長が指定するもの（次項において「指定事業所」という。）は，その排出状況を毎日記録して保存しなければならない。
２ 指定事業所を設置している事業者は，産業廃棄物の種類又は処理方法，保管方法若しくは処分方法を変更したときは，変更の日から10日以内に別に定める産業廃棄物排出事業所変更届を市長に提出しなければならない。
一部改正〔平成16年規則15号〕
（し尿くみ取りの申込み）
第30条 し尿くみ取りの申込みをしようとする者は，別に定める申込書を市長に提出し，別に定めるし尿くみ取り確認票の交付を受けなければならない。
２ 前項のし尿くみ取り確認票の交付を受けた者は，毎くみ取り終了後，し尿くみ取り確認票に従量制にあってはくみ取り量を，定額制にあっては毎月の１日現在における世帯者数（当該世帯に生活の本拠を有する者の総数をいう。以下同じ。）をそれぞれ記入して市長に提出するものとする。
一部改正〔平成16年規則15号・23年35号〕
（一般廃棄物処理手数料）
第31条 市長は，定額制と従量制の区分の判定が困難なとき又は多量の水洗水を使用する等特殊な便所で定額制の料金を適用することが著しく実情に合わないと認めるときは，従量制の料金を適用する。
２ 前項の規定により従量制の料金を適用するもの（旧下蒲刈町，旧川尻町，旧音戸町，旧倉橋町，旧蒲刈町，旧安浦町，旧豊浜町及び旧豊町の区域に係るものを除く。）のうち，便槽に水張りをして使用する特殊な便所（水洗便所に類するものと市長が認めた便所を除く。）のくみ取り手数料は，その世帯に属する者１人１月につきくみ取り量を36リットルと，及び当該水張りにより加算すべきくみ取り量を１世帯１月につき36リットルとみなして算定することができる。
４ 既納の家庭系廃棄物処理手数料は，還付しない。
一部改正〔平成５年規則37号・12年24号・16年15号・24号・23年35号・27年11号〕
（指定袋等の交付）
第31条の２ 市長は，あらかじめ，家庭系廃棄物処理手数料を納付した者に対しては
条例第21条第４項に規定する指定袋（以下「指定袋」という。）又は粗大ごみ処理手数料納付券（以下「指定シール」という。）を，第33条第２項の各号に掲げる世帯に属する者として家庭系廃棄物処理手数料の減免を受けたものに対しては指定袋を交付する。
２ 指定袋及び指定シールは，次の表の左欄に掲げる種類及び中欄に掲げる区分に応じ，同表の右欄に掲げる枚数を１単位として交付するものとする。
種類 | 区分 | 枚数 |
可燃ごみ指定袋 | 小袋（10リットル相当） | 10枚 |
中袋（20リットル相当） |
特中袋（30リットル相当） |
大袋（40リットル相当） |
不燃ごみ指定袋 | 小袋（10リットル相当） |
中袋（20リットル相当） |
大袋（30リットル相当） |
指定シール | | １枚 |
追加〔平成16年条例24号〕、一部改正〔平成19年規則52号・令和５年10号〕
（一般廃棄物処理手数料の徴収の方法）
第32条 第31条第１項及び第２項の規定によるくみ取り手数料は，別に定める納入通知書により納付しなければならない。
２ 家庭系廃棄物処理手数料の徴収は，納入通知書によらず，納入者に対し，口頭又は掲示により納入の通知をしてこれを行うものとする。
３
条例第32条第２項及び
第４項の規定による手数料については，市長が必要と認めた場合は，別に定める条件を付して後納させることができる。
一部改正〔平成16年規則15号・24号・27年11号〕
（一般廃棄物処理手数料の減免申請）
第33条 条例第34条の規定により手数料の減額又は免除を受けようとする者は，別に定める減免申請書を市長に提出しなければならない。
２ 次の各号に掲げる世帯については，当該各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ
別表第３に掲げる指定袋の交付枚数に相当する額を限度として，可燃ごみ又は不燃ごみに係る家庭系廃棄物処理手数料を減免する。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づき生活扶助を受けている世帯
(２) 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）の規定に基づき児童扶養手当の支給を受けている世帯
(３) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）の規定に基づき特別児童扶養手当等の支給を受けている世帯
(４) 呉市高齢者紙おむつ購入助成券支給事業実施要綱（平成５年４月１日実施）又は呉市心身障害者（児）紙おむつ購入助成券支給事業実施要綱（平成18年４月１日実施）の規定に基づき紙おむつ購入助成券の支給を受けている世帯又は２歳に満たない乳幼児を扶養するため紙おむつを常用する市民税非課税世帯
(５) 天災その他の災害を受けた世帯
(６) 市長が特別の理由があると認める世帯
３ 前項第５号に掲げる世帯に該当する場合として同項の規定により家庭系廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は，第１項の減免申請書に，り災証明書その他市長が必要と認める書類を添付し，これを提出しなければならない。
一部改正〔平成５年規則37号・16年15号・24号・23年35号・令和５年10号〕
（清掃指導員）
第34条 廃棄物の処理及び清掃に関し，市民に対する啓発，指示その他市が行う清掃作業の指導を行うため，清掃指導員を置く。
２ 清掃指導員は，呉市職員のうちから市長が任命する。
３ 清掃指導員は，第１項に規定する職務を行う場合は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人から請求があるときは，これを提示しなければならない。
一部改正〔平成12年規則24号・16年15号〕
（施行規定）
第35条 この規則の施行に関し必要な事項は，別に定める。
一部改正〔平成12年規則24号・16年15号〕
付 則
１ この規則は，公布の日から施行する。
２ この規則の施行前にこの規則による改正前の呉市廃棄物の処理及び清掃に関する規則の規定によりされた処分，手続その他の行為は，この規則の規定によりされた処分，手続その他の行為とみなす。
３ 合併によって呉市に編入することとなる町において，合併の際現にその町を営業区域として一般廃棄物処理業の許可を受けている者については，当分の間，第７条の規定は適用しない。
追加〔平成16年規則15号〕
４ 令和４年10月３日から令和５年３月31日までの間においては，透明又は半透明の袋を第31条の２第２項に規定する可燃ごみ指定袋に加える。
追加〔令和４年規則32号〕、一部改正〔令和４年規則33号〕
５ 前項の規定により追加された透明又は半透明の袋は，第31条の２第１項の規定にかかわらず，占有者が用意しなければならない。
追加〔令和４年規則32号〕
６ 付則第４項に規定する期間において，同項の規定により追加された透明又は半透明の袋を使用して搬出される家庭系廃棄物の処理については，第33条第２項の規定にかかわらず，家庭系廃棄物処理手数料を免除する。この場合においては，同条第１項の規定による申請は要しないものとする。
追加〔令和４年規則32号〕
付 則（平成19年９月28日規則第52号）
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
付 則（平成23年３月16日規則第４号）
この規則は，平成23年４月１日から施行する。
付 則（平成23年12月22日規則第35号）
この規則は，平成24年４月１日から施行する。ただし，第33条第１項の改正規定は，公布の日から施行する。
付 則（平成27年３月24日規則第11号）
この規則は，平成27年４月１日から施行する。
付 則（平成28年１月７日規則第４号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（令和４年９月30日規則第32号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（令和４年11月16日規則第33号）
この規則は，公布の日から施行する。
付 則（令和５年３月24日規則第10号）
（施行期日）
１ この規則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，第４条，第18条，第20条及び第33条の改正規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際，残存する改正前の第31条の２第２項の表及び別表第２に規定する可燃ごみ指定袋のうち特大袋については，当分の間，これを使用することができる。
別表第１（第４条関係）
一部改正〔平成12年規則24号・16年24号〕
別表第２（第31条関係）
可燃ごみ・不燃ごみ処理手数料
単位 | 処理手数料 |
可燃ごみ指定袋 | 小袋１枚につき | 10円 |
中袋１枚につき | 20円 |
特中袋１枚につき | 30円 |
大袋１枚につき | 40円 |
不燃ごみ指定袋 | 小袋１枚につき | 10円 |
中袋１枚につき | 20円 |
大袋１枚につき | 30円 |
粗大ごみ処理手数料
最長の辺の長さ又は最大径 | 単位 | 処理手数料 |
0.5メートル以上2.0メートル未満 | １個につき | 300円（指定シール１枚分） |
2.0メートル以上 | １個につき | 600円（指定シール２枚分） |
追加〔平成16年規則24号〕、一部改正〔平成19年規則52号・令和５年10号〕
別表第３（第33条関係）
区分 | 種類 | 世帯人数 | 交付枚数 |
第33条第２項第１号から第３号までのいずれかに掲げる世帯 | 可燃ごみ指定袋 | １人 | 小袋 100枚 |
| ２人 | 中袋 100枚 |
| ３人以上 | 大袋 100枚 |
不燃ごみ指定袋 | １人又は２人 | 小袋 | 30枚 |
| ３人以上 | 中袋 | 30枚 |
第33条第２項第４号に掲げる世帯 | 可燃ごみ指定袋 | | 中袋 | 50枚 |
第33条第２項第５号又は第６号に掲げる世帯 | 可燃ごみ指定袋 | | 市長が定める枚数 |
不燃ごみ指定袋 |
備考
１ 各指定袋の交付枚数は，１年度当たりの枚数とし，家庭系廃棄物処理手数料の減免要件に該当する月数に応じて案分し，これを決定する。この場合において，その端数は切り捨てるものとする。
２ 区分の欄に掲げる世帯に重複して該当する場合は，交付枚数の多い方を限度とする。
追加〔平成16年規則24号〕