呉市水道事業給水条例

用途	基本料金（１月につき）		従量料金（１立方メートルにつき）
	メータの口径	料金	１立方メートル以上10立方メートルまで	10立方メートルを超え20立方メートルまで	20立方メートルを超え30立方メートルまで	30立方メートルを超え50立方メートルまで	50立方メートルを超え100立方メートルまで	100立方メートルを超え500立方メートルまで	500立方メートルを超える部分
一般用	13ミリメートル	1,140円	46円	225円	293円	304円	319円	324円	330円
	20ミリメートル	1,260円
	25ミリメートル	1,330円
	40ミリメートル	5,400円	199円
	50ミリメートル	17,600円
	75ミリメートル	40,300円
	100ミリメートル	78,300円
	150ミリメートル	208,400円
	200ミリメートル以上	407,700円
一般公衆浴場用		6,000円	69円
臨時用		6,570円	67円	675円

備考

１　この表において「一般用」とは，一般公衆浴場用及び臨時用以外の用に水道を使用する場合をいう。

２　この表において「一般公衆浴場用」とは，公衆浴場法施行条例（昭和25年広島県条例第45号）第２条第１項に規定する一般公衆浴場の営業の用に水道を使用する場合をいう。

３　この表において「臨時用」とは，工事その他一時的な用に水道を使用する場合をいう。

一部改正〔昭和37年条例７号・38年２号・53号・41年15号・45年９号・46年36号・49年51号・51年46号・54年36号・58年35号・62年36号・平成元年14号・４年45号・８年30号・９年７号・10年８号・12年37号・25年48号・26年11号・30年63号・令和元年46号・５年49号〕

（夜間給水料金）

第31条の２　管理者の指定する自記記録メータを設置する者が，当該自記記録メータを経て午後９時から翌日午前５時までの間において受水する水量に対する１月当たりの料金は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる料率で算定した額の合計額に100分の110を乗じて得た金額とする。この場合において，１円未満の端数が生じたときは，その端数金額を切り捨てるものとする。

(１)　8,000立方メートルまでは，１立方メートルにつき　255円

(２)　8,000立方メートルを超える部分については，１立方メートルにつき　330円

２　前項の自記記録メータに接して受水槽を設置しようとする者は，あらかじめ管理者の承認を得なければならない。

追加〔昭和41年条例15号〕、一部改正〔昭和46年条例36号・49年51号・51年46号・54年36号・58年35号・62年36号・平成元年14号・４年45号・８年30号・９年７号・25年48号・26年11号・30年63号・令和元年46号・５年49号〕

（基本料金）

第32条　第31条に規定する基本料金は，使用水量の有無にかかわらず，所定の料金を徴収する。

全部改正〔昭和62年条例36号〕

（料金の算定）

第33条　料金は，毎年度を６期に分け，２月を１期として定例日（料金算定の基準日として，あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。）にメータを検針し，その計量した使用水量により算定する。この場合において，使用水量は，各月均等とみなす。

２　前項の規定にかかわらず，管理者が特に必要と認めたときは，定例日を変更してメータを検針し，その計量した使用水量により料金を算定することができる。

全部改正〔平成12年条例37号〕、一部改正〔平成26年条例11号〕

（使用水量の認定）

第34条　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用水量を認定する。

(１)　メータに異状があつたとき。

(２)　使用水量が不明なとき。

２　１個のメータで，２以上の使用者の水量を計量するときの水量は，各使用者均等とみなす。ただし，管理者が必要と認めるときは，各使用者の水量を認定することができる。

一部改正〔昭和62年条例36号・平成10年８号・24年56号〕

（特別な場合における料金の算定）

第35条　定例日までの途中で使用を開始し，又は中止した場合の料金は，管理者が別に定める方法により算定する。

２　１個のメータを２以上の使用者で利用している共同住宅等の料金の算定については，管理者が別に定める。

３　市営プール及び学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校のプールの用に水道を使用する場合の料金の算定については，管理者が別に定める。

全部改正〔昭和62年条例36号〕、一部改正〔平成12年条例37号・24年56号・26年11号〕

（料金の徴収等）

第36条　料金は，使用開始以後の定例日の検針により基本料金及び従量料金を算定し，原則として納入通知書又は口座振替の方法により，管理者が別に定める時期に徴収する。

２　水道の使用を中止したときは，その都度料金を徴収する。

全部改正〔平成12年条例37号〕、一部改正〔平成19年条例44号・26年11号〕

（料金の増減及び追徴還付）

第37条　料金徴収後，その金額について誤りを発見したときは，翌月又は次期の料金において増減する。ただし，管理者が必要と認めるものは，追徴又は還付することがある。

第38条　削除

削除〔平成12年条例37号〕

（分担金）

第38条の２　分担金は，次の表に定める額に100分の110を乗じて得た金額とする。

メータの口径	分担金
13ミリメートル	50,000円
20ミリメートル	120,000円
25ミリメートル	180,000円
40ミリメートル	600,000円
50ミリメートル	1,080,000円
75ミリメートル	3,000,000円
100ミリメートル	6,000,000円
150ミリメートル	16,200,000円
200ミリメートル	管理者が別に定める。

２　前項の分担金は，給水装置を新設（工事その他一時的に設置する場合を除く。以下同じ。）し，又は改造（メータの口径を増径する場合に限る。以下同じ。）する者から徴収する。この場合において，改造する者から徴収する分担金は，新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金との差額とする。

全部改正〔平成元年条例14号〕、一部改正〔平成９年条例７号・25年48号・30年63号〕

（分担金の徴収方法等）

第38条の３　分担金は，納入通知書の方法により給水装置の新設又は改造の工事に着手する際に徴収する。ただし，管理者が特に必要と認めた場合は，この限りでない。

２　既納の分担金は，管理者が別に定める場合を除くほかは還付しない。

追加〔昭和45年条例９号〕

（手数料）

第39条　管理者は，次の各号の区分により，別表に掲げる額の手数料を申込者から徴収する。

(１)　第７条第１項に規定する指定（当該指定の更新を含む。）をするとき。

(２)　第７条第２項の設計審査（使用材料の確認を含む。）をするとき。

(３)　第７条第２項のしゆん工検査をするとき。

２　既納の手数料は，還付しない。

全部改正〔昭和41年条例15号〕、一部改正〔昭和49年条例51号・51年46号・54年36号・58年35号・62年36号・平成10年８号・令和元年14号〕

（料金等の減免）

第40条　管理者は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によつて納付しなければならない料金，分担金，手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

一部改正〔昭和45年条例９号〕

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第41条　管理者は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対して適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第42条　管理者は，水道を使用しようとする者又は使用者の給水装置の構造及び材質が令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

２　管理者は，水道を使用しようとする者又は使用者の給水装置が指定工事業者の施行した給水装置の工事に係るものでないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者に対する給水を停止することができる。ただし，法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは，この限りでない。

全部改正〔平成10年条例８号〕、一部改正〔平成12年条例46号・15年18号・令和元年14号・６年31号〕

（貯水槽水道に係る市の責務）

第43条　管理者は，貯水槽水道（法第14条第２項第５号の貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　管理者は，貯水槽水道の利用者に対し，貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

全部改正〔平成14年条例33号〕

（貯水槽水道に係る設置者の責務）

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項の簡易専用水道をいう。以下この条において同じ。）の設置者は，法第34条の２の定めるところにより，当該簡易専用水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は，別に定めるところにより，当該貯水槽水道を管理し，及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

全部改正〔平成14年条例33号〕

（給水の停止）

第45条　管理者は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用者に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(１)　使用者が，第11条に規定する工事費，第31条若しくは第31条の２の料金，第38条の２の分担金又は第39条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(２)　使用者が，正当な理由がなくて第33条の規定による使用水量の計量又は第41条の規定による検査を拒み，又は妨げたとき。

(３)　給水栓を，汚染のおそれのある器物又は施設に連絡した使用者に対して警告を発しても，なお，これを改めないとき。

一部改正〔昭和41年条例15号・45年９号・49年51号・62年36号・平成10年８号〕

第46条　１個のメータで２以上の使用者の水量を計量する場合に，その使用者の一部が前条の規定により給水を停止されたために，他の使用者が同時に給水を停止されることがあつても他の使用者は異議を申し立てることができない。

一部改正〔昭和62年条例36号〕

（給水装置の切離し）

第47条　管理者は，次の各号のいずれかに該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(１)　所有者が90日以上所在が不明で，かつ，使用者がいないとき。

(２)　給水装置の使用者がなく，かつ，将来使用の見込みがないとき。

一部改正〔昭和62年条例36号・平成10年８号〕

（過料）

第48条　呉市長（以下「市長」という。）は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第５条の承認を受けないで，給水装置の工事をし，又は施行を他人に依頼した者

(２)　他人に依頼を受け，前号の工事を施行した者

(３)　正当な理由がなくて，第33条の規定による使用水量の計量，第41条の規定による検査又は第45条の給水の停止を拒み，又は妨げた者

(４)　第27条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠つた者

(５)　第31条若しくは第31条の２の料金，第38条の２の分担金又は第39条の手数料の徴収を免れようとして，詐欺その他不正の行為をした者

一部改正〔昭和41年条例15号・45年９号・49年51号・54年36号・62年36号・平成６年13号・10年８号〕

（料金を免れた者に対する過料）

第49条　市長は，詐欺その他不正の行為によつて，第31条若しくは第31条の２の料金又は第38条の２の分担金の徴収を免れた者に対し徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは，５万円とする。）以下の過料を科することができる。

一部改正〔昭和41年条例15号・45年９号・49年51号・62年36号・平成12年２号〕

第６章　補則

（委任）

第50条　この条例の施行に関し，必要な事項は管理者が定める。

附　則

１　この条例は，昭和35年４月１日から施行する。

２　呉市上水道使用条例（昭和26年呉市条例第38号。以下「旧条例」という。）は，廃止する。

３　呉市上水道使用条例の特例に関する条例（昭和27年呉市条例第38号）は，廃止する。

４　この条例の施行の日の前日までに，旧条例の規定によつて届出てある管理人は，この条例の相当規定によつて設定又は選任された代理人又は管理人とみなす。

５　この条例施行の際，現に受付中の工事の設計その他の手数料及び現に施行中の給水装置の工事費用の負担については，旧条例による。

６　平成16年４月１日前に旧川尻町水道事業給水条例（平成10年川尻町条例第３号。以下「旧川尻町条例」という。）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

追加〔平成16年条例15号〕

７　旧川尻町の区域における水道の使用のうち，その終期が平成16年４月１日前の日である使用期に係る使用については旧川尻町条例の例により，その終期が同日以後である使用期のその始期から同年３月31日までの使用についてはこの条例の規定を適用して料金の額を算定する。

追加〔平成16年条例15号〕

８　平成17年３月20日前に旧音戸町上水道事業給水条例（昭和39年音戸町条例第４号），旧倉橋町水道事業給水条例（平成10年倉橋町条例第13号），旧倉橋町簡易水道事業給水条例（昭和54年倉橋町条例第２号），旧蒲刈町簡易水道事業給水条例（昭和49年蒲刈町条例第５号），旧安浦町水道事業給水条例（平成10年安浦町条例第８号），旧豊浜町簡易水道条例（昭和41年豊浜町条例第６号）及び旧豊町簡易水道施設設置及び管理条例（昭和49年豊町条例第９号）（以下これらを総称して「旧６町給水条例」という。）の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

追加〔平成17年条例19号〕

９　旧音戸町，旧倉橋町，旧蒲刈町，旧安浦町，旧豊浜町及び旧豊町の区域における水道の使用のうち，その終期が平成17年３月20日前の日である使用期に係る使用についてはそれぞれ旧６町給水条例の例により，その終期が同日以後である使用期のその始期から同年３月19日までの使用についてはこの条例の規定を適用して料金の額を算定する。

追加〔平成17年条例19号〕

付　則（平成24年12月19日条例第56号抄）

（施行期日）

１　この条例は，平成25年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日前に第３条から第10条までの規定による改正前の当該各条例の規定によってした処分，手続その他の行為は，これらの条の規定による改正後の当該各条例の相当規定によってしたものとみなす。

付　則（平成25年12月20日条例第48号）

（施行期日）

１　この条例は，平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　施行日前から継続して供給している水道の使用で，施行日から平成26年４月30日までの間に水道料金（以下この項において「料金」という。）の支払を受ける権利が確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については，なお従前の例による。

３　施行日前から継続して供給している工業用水道の使用で，施行日から平成26年４月30日までの間に工業用水道料金（以下この項において「料金」という。）の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については，なお従前の例による。

４　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料（以下この項において「使用料」という。）であって，施行日から平成26年４月30日までの間にその額が確定するもの（施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるものにあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日（その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については，なお従前の例による。

５　第２項及び前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じたときは，これを１月とする。

付　則（平成26年３月17日条例第11号抄）

（施行期日）

１　この条例は，平成26年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の呉市水道事業給水条例第31条及び第31条の２第１項の規定は，施行日以後の使用水量に係る料金から適用し，施行日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

３　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その算出の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては，当該使用水量を各日均等に使用したものとみなし，日割計算により算定する。

（上下水道事業管理者への委任）

６　付則第２項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，上下水道事業管理者が別に定める。

付　則（平成28年12月26日条例第68号抄）

（施行期日）

１　この条例は，平成29年４月１日から施行する。

付　則（平成30年12月27日条例第63号）

（施行期日）

１　この条例は，平成31年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　平成31年10月１日（以下「施行日」という。）前から継続して供給している水道の使用で，施行日から同月31日までの間に水道料金（以下この項において「料金」という。）の支払を受ける権利が確定するものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については，なお従前の例による。

３　施行日前から継続して供給している工業用水道の使用で，施行日から平成31年10月31日までの間に工業用水道料金（以下この項において「料金」という。）の支払を受ける権利が確定するものに係る料金については，なお従前の例による。

４　施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る下水道使用料（以下この項において「使用料」という。）であって，施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの（施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月31日後であるものにあっては，当該確定したもののうち，施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日（その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。）から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し，これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については，なお従前の例による。

５　第２項及び前項の月数は，暦に従って計算し，１月に満たない端数が生じたときは，これを１月とする。

付　則（令和元年９月30日条例第14号）

この条例は，令和元年10月１日から施行する。

付　則（令和元年12月27日条例第46号抄）

（施行期日）

１　この条例は，令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の呉市水道事業給水条例第31条及び第31条の２第１項の規定は，この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用水量に係る料金から適用し，施行日前の使用水量に係る料金については，なお従前の例による。

３　前項の場合において，施行日以後に徴収する料金のうち，その額の算定の基礎となる使用水量の使用期間が施行日前にまたがるものについては，当該使用水量を各日均等に使用したものとみなし，日割計算によりその額を算定する。

（上下水道事業管理者への委任）

６　付則第２項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，上下水道事業管理者が別に定める。

付　則（令和５年12月22日条例第49号抄）

（施行期日）

１　この条例は，令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）

（上下水道事業管理者への委任）

６　付則第２項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，上下水道事業管理者が別に定める。

付　則（令和６年３月19日条例第３号抄）

（施行期日）

１　この条例は，令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）

20　この条例の施行の日前に本則並びに付則第２項から第６項まで，第８項及び第13項から第19項までの規定による改正前の当該各条例の規定によってした処分，手続その他の行為は，本則及びこれらの項の規定による改正後の当該各条例の相当規定によってしたものとみなす。

付　則（令和６年３月19日条例第31号）

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

別表（第39条関係）

手数料表

種類	種別	金額
呉市指定給水装置工事事業者指定手数料	１件につき	10,000円
呉市指定給水装置工事事業者指定更新手数料	１件につき	10,000円
設計審査手数料	13ミリメートル，20ミリメートル及び25ミリメートルの口径のもの　１件につき	2,000円
	40ミリメートル及び50ミリメートルの口径のもの　１件につき	5,000円
	75ミリメートル以上の口径のもの　１件につき	9,000円
しゆん工検査手数料	13ミリメートル，20ミリメートル及び25ミリメートルの口径のもの　１件につき	2,000円
	40ミリメートル及び50ミリメートルの口径のもの　１件につき	5,000円
	75ミリメートル以上の口径のもの　１件につき	9,000円

追加〔平成10年条例８号〕、一部改正〔令和元年条例14号〕