国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行する「サステナビリティボンド」への投資について

国際協力機構（ＪＩＣＡ）が発行する「サステナビリティボンド」への投資について

呉市は、このたび、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA※」）が発行する「サステナビリティボンド」への投資を決定しましたので、お知らせします。

「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、環境改善効果があること（グリーン性）及び、社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券です。JICAのサステナビリティボンドは、独立した第三者機関であるMoody'sより、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するサステナビリティボンドの特性に従った債券である旨のセカンドパーティーオピニオンを付与されています。

JICAのサステナビリティボンドで調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会的課題や環境面の課題解決に貢献する出融資に活用されます。尚、石炭を燃料とする発電所施設の新設・改修等に関する事業への出融資は資金使途から除外されています。

JICA債の発行は、日本政府のSDGs達成に向けた実施指針である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2016年12月22日決定）において、具体的な施策の1つに位置付けられました。「SDGs実施指針改定版」（2019年12月20日、一部改訂）においても、「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、SDGs達成のために民間資金を動員するツールとして明記されています。

今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していき、収益性の確保のみならず、社会的使命・役割を十分に実施して参ります。

※「JICA」とは
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としています。