平成29年度　健全化判断比率・資金不足比率の公表について

問合先：財政課 電話 0823-25-3188

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、地方公共団体は健全化判断比率及び資金不足比率を公表することになっています。

この比率は、財政状況を明らかにし、必要な場合は早期改善を促すために算定するもので、比率のいずれかが基準を超えた団体は、財政健全化計画や財政再生計画の策定が義務付けられています。

１健全化判断比率

呉市の４つの指標は、いずれも早期健全化基準を下回っていますが、実質公債費比率及び将来負担比率は、人口が同規模の中核市の中で下位に位置し、今後の見通しでも財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続いています。

区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
29年度決算	－	－	11.0％	82.1％
28年度決算	－	－	11.3％	91.0％
早期健全化基準	11.25％	16.25％	25.0％	350.0％
財政再生基準	20.00％	30.00％	35.0％	／

 ※実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合は、「－」を記載

用語の説明

実質赤字比率

福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字の程度を比率化したものです。

歳出に対する歳入の資金不足額(赤字額)を標準財政規模(市税、地方交付税など標準的に入ってくる収入)で割って求めます。

この比率が高いほど、財政状況が厳しいことになります。

連結実質赤字比率

すべての会計の赤字や黒字を合算し、全体としての赤字の程度を比率化したものです。

すべての会計の赤字額と黒字額を合算して、市全体としての赤字額を、標準財政規模で割って求めます。

この比率が高いほど、財政状況が厳しいことになります。

実質公債費比率

市債(借入金)などの返済額の大きさを比率化したものです。

一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない市債の返済額やこれに準じる経費を標準財政規模で割って求めたものの過去３か年の平均値です。

この比率が高いほど、財政の弾力性が低下し、財政状況が厳しいことになります。

将来負担比率

一般会計等の市債の残高や将来支払うことになる可能性がある負担等の、現時点での残高の程度を比率化したものです。

一般会計等の市債(借入金)など将来負担額から返済金に充てることができる基金(貯金)や収入を引いた額を標準財政規模で割って求めます。

この比率が高いほど、将来の負担額が多く、今後の財政運営が圧迫されるなど、問題が生じる可能性が高いことになります。

早期健全化基準

自主的かつ計画的にその財政の健全化を図らなければならない段階であることを示す基準で、いわばイエローカードです。

基準以上になったときには、この基準を下回ることとなるような財政健全化計画を定めなければいけません。

財政再生基準

赤字団体に転落する非常に厳しい段階であることを示す基準で、いわばレッドカードです。

基準以上になったときには、早期健全化基準を下回ることとなるような財政再生計画を定めなければいけません。

（1）実質赤字比率・連結実質赤字比率

実質赤字比率は、一般会計等が約10億円の黒字であることから発生していません。

また、連結実質赤字比率も、全会計の合計で連結実質収支が約68億円の黒字であることから、発生していません。

区分	赤字額	標準財政規模	29年度	対象となる会計
	a	b	a/b
実質赤字比率	－	558億円	－	一般会計、公園墓地事業会計、地域下水道事業会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計
連結実質赤字比率	－		－	上記の会計、国民健康保険・介護保険事業などの特別会計、水道・下水道事業などの企業会計の全会計

（2）実質公債費比率

市債償還金(借入返済金)の減等により、実質公債費比率(３か年平均)は28年度(11.3％)に比べ0.3ポイント改善しており、早期健全化基準も下回っています。

区分	単年度		29年度	備考
			(３か年平均)
実質公債費比率	29年度	10.4％	11.0％	（参考） 　 26年度　11.3％
	28年度	11.5％
	27年度	11.4％

			市債償還金(借入返済金)とそれに準ずるもの 145億円　（ア～ウ）
29年度（単年度） 実質公債費比率				－	返済金に対する地方交付税97億円
10.4％	＝
			標準財政規模　558億円	－	返済金に対する地方交付税97億円

市債償還金(借入返済金)とそれに準ずるものの内訳

区分		金額	備考
ア	市債償還金（借入返済金）	115億円
イ	公営企業の借入金返済などへの支援見込額	19億円	下水道・阿賀マリノ事業など
ウ	市債（借入金）に準ずる債務の負担見込額等	11億円	天応第２期埋立地用地取得事業など
将来負担額（ア～ウ）計		145億円

（3）将来負担比率

将来負担する債務の支出予定額の減などにより、将来負担比率は28年度(91.0％)に比べ8.9ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っています。

将来負担比率			将来負担額　1,756億円 　　　　　　（ア～オ）	－	返済に可能な財源　1,376億円 ・地方交付税見込額　1,048億円 ・基金（預金）159億円 ・その他の収入169億円
82.1％	＝
			標準財政規模　558億円	－	返済金に対する地方交付税　97億円

将来負担額の内訳

区分		金額	備考
ア	市債（借入金）の残高	1,227億円
イ	将来負担する債務の支出予定額	16億円	天応第２期埋立地用地取得事業など
ウ	公営企業の借入金返済などへの支援見込額	319億円	下水道など特別会計に対する返済補助金
エ	退職手当の負担見込額	186億円	水道事業などの一部職員を除く全職員分
オ	設立法人の負担見込額	8億円	土地開発公社などの負債額
将来負担額（ア～オ）計		1,756億円

２資金不足比率

すべての公営企業会計に赤字は発生していません。

区分	赤字額	事業規模	資金不足比率	備考
		(主には料金収入額)
	a	b	a/b
病院事業	－	522百万円	－	黒字額(163百万円)
水道事業	－	5,164百万円	－	黒字額（1,882百万円）
工業用水道事業	－	586百万円	－	黒字額（717百万円）
下水道事業	－	4,527百万円	－	黒字額（1,219百万円）
集落排水事業	－	52百万円	－
地方卸売市場事業	－	77百万円	－
野呂高原ロッジ事業	－	94百万円	－
港湾整備事業	－	456百万円	－
内陸土地造成事業	－	480百万円	－
臨海土地造成事業	－	14,632百万円	－

※資金不足額がない場合は、「－」を記載

用語の説明

資金不足比率

公営企業ごとの赤字額の事業規模(主には料金収入額)に対する比率化したものです。

経営状況を示すもので、この比率が高いほど、料金収入額で赤字額を解消するのが難しくなりますから、公営企業としての経営が厳しい状況にあります。

経営健全化基準

早期健全化が必要な段階であることを示す基準で、基準以上となった企業はこの基準を下回ることとなるような経営健全化計画を定めなければいけません。

◎今後とも、より健全な財政運営ができるよう取り組み、健全化基準を上回ることのないよう努力していきます。