自衛官募集事務について

　自衛隊法において「我が国の平和と独立を守り，国の安全を保つため，我が国を防衛することを主たる任務とし，必要に応じ，公共の秩序の維持に当たるものとする。（第３条）」こととされています。

　また，平成７年に発生した阪神・淡路大震災をはじめ，平成２３年に発生した東日本大震災，平成３０年７月豪雨災害では，人命救助や生活支援をはじめとする復興支援に携わっています。

　こうした国防・災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担うこととなる人材を確保するために，地域の情報を的確に把握でき，かつ多くの窓口をもつ都道府県や市町村がその事務を担う必要があり，自衛隊法で「都道府県知事及び市町村長は，政令で定めるところにより，自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。（第９７条）」と定められています。

　自衛官募集事務の内容については、自衛隊法施行令（第１１４条～第１２０条）でそれぞれ定められています。また、地方自治法（第２条）及び地方自治法施行令（第１条）並びに自衛隊法施行令（第１６２条）により、自衛官募集事務を「第１号法定受託事務」と定め、国に代わり県及び市町村がすべき事務となっています。

　以上で述べた法的根拠に基づき，呉市では次のような取組を行っています。

　・市政だよりへの自衛官募集情報の掲載
　・市役所庁舎内掲示板への自衛官募集ポスターの掲示
　・上記のほか，法令に基づく事務

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