平成27年３月市議会の動き

平成２７年３月市議会の動き

　平成２７年２月２７日，３月２日に行われた市政に対する市議会議員の質問と，市当局の答弁を一部紹介します。
　質問の項目については，各々の質問者に選んでいただきました。
　この欄は，市政だより平成２７年６月号にも掲載されました。

戦艦大和を活用したまちづくり（誠志会）

〔質問〕

　現在市は，素通り型の観光地になっているため，観光客の多くは広島市内や宮島，松山などに宿泊しています。
そのため，幾ら大和ミュージアムに観光客が訪れても経済効果が薄いというのが現状です。
　そこで，市の世界に誇る新たなランドマークとして，民間事業者の主導により，実物大で再現した戦艦「大和」ホテルを整備すれば，滞在型の観光地となるだけでなく，中心市街地の活性化や地域資源を活用した特産品の開発・販売，雇用などが促進され，経済効果を上げるための核になるのではないかと考えますが，市の考えを伺います。

〔答弁〕

　今年は東広島・呉自動車道が全線開通することや，大和ミュージアムが開館10周年を迎え，観光客が増加するものと期待していると同時に，その観光客をいかに回遊させ，滞在時間を延ばし，宿泊していただくかが課題であると認識しています。
　戦艦「大和」ホテルの建設は，大胆な発想であり，実現すれば市の観光の大きな目玉になり得るものと思いますが，土地の確保や予算の捻出方法，参加する民間事業者がいるのかなど解決すべき課題が多いと思われます。
　しかし，戦艦「大和」を活用したまちづくりを進めることは，世界中で本市にしかできない大切なこととして受け止め，今後，この提案については，一つの案として調査研究をしていきたいと考えます。

地方創生の課題認識と施策の方向性（仁友会）

〔質問〕

　新年度予算は地方創生のためのチャレンジ予算と認識しており，地方創生は産業の衰退や人口減少が続く地方にとっての切り札です。
　戦後，人口が増加し，政治や行政は右肩上がりの政策を実施してきましたが，２００８年をピークに人口減少が始まり，地方はあらゆる面で縮小へ向かっています。
　そのため，人口減少に歯どめをかけ，活力の低下を防がなければ呉市の未来は危ういものと思われます。
　地方創生の主役は地方自治体であると言われていますが，地方創生の課題認識と施策の方向性について市長の考えを伺います。

〔答弁〕

　地方創生の理念は，それぞれの地域の特色を生かすことであり，主役は地方自治体であると認識しています。
　市の人口見通しは，若年女性の減少や高齢者の増加という特徴的な課題が浮き彫りになっていますので，人口減少問題の克服と地域経済の成長促進を念頭に，市の特徴を踏まえた地方創生を進める必要があります。
　そのため，切れ目のない少子化対策，子育て支援，健康寿命のさらなる延伸に取り組み，自然減の抑制を図るとともに，市の産業が持つ魅力や可能性を生かした新たな雇用の創出，空き家の活用，商店街の活性化などによる定住・移住促進に取り組み，社会減の抑制も図っていきます。
　このようなことから，平成27年度前半には呉市版の地方創生総合戦略を策定し，人々が安心して暮らせるまち，人々をひきつけるまちの実現に取り組んでいきます。

　今後の財政運営の見通し（市民フォーラム）

〔質問〕

　市を挙げて取り組んだ財政集中改革プログラムにより，市の財政基盤は一定程度強化されたと考えています。
　しかし，歳入面において市税は伸び悩み，地方交付税の合併算定替え（合併後の市町に交付する普通交付税の額が，合併前の市町が存続した場合に算定される普通交付税の額の合計額を下回らないように算定すること）の減額が本格化する中で，市債残高が増加に転じるなど，今後の財政見通しに不安材料が見え始めているのではないかと強く懸念しています。
　少子高齢化が一段と進展している状況で，市は今後の財政見通しをどのように捉えているのか伺います。

〔答弁〕

　市の財政状況は，少子高齢化の進展による就業人口の減少や，地価の下落などにより，市税収入の増加が見込めない状況に併せ，社会保障経費の増加傾向がこれからも続くものと予想されます。
　そのため，今後５年間は昨年度とほぼ同水準の収支不足を見込んでおり，引き続き厳しい状況が続くものと考えています。
　しかし，職員の削減や市債残高の縮減などにより，財政基盤は一定程度強化された上，平成２７年度から合併に伴う優遇措置の段階的な減額が本格化する予定であった地方交付税は，市町の実態を考慮した制度の見直しが行われることになり，当初減額予定の５１億円のうち，約７割程度は引き続き措置される見込みです。
　また，市債残高は，平成27年度は一時的に増加に転じますが，引き続き市債の借り入れを抑制することにより，平成28年度以降は着実に減少するものと見込んでいます。

　夢や希望が膨らむ新年度予算（同志会）

〔質問〕

　新年度予算は，魅力あふれる都市を創生し，次世代に引き継いでいくため，『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』を実現化する予算として編成されたものと考えます。
　国全体で地方創生に取り組む中，現状をしっかり踏まえた呉ならではの施策を展開し，市民の夢や希望が膨らむまちづくりを確実に推進していくことが，私たちに課せられた大きな命題です。
　市の将来を見据える中，どのような点に気を配り新年度予算を編成したのか，市長の真意を伺います。

〔答弁〕

　新年度予算は，変化する社会状況に対応するための強い思いを３つのキーワードで示しています。
　１点目は地方創生です。
　国は，東京一極集中の是正と若い世代の就労，地域の特性に即した課題の解決を，国づくりの基本的視点とし，人口減少対策と地方活性化の取り組みを進めているところです。
　市は，この地方創生の考え方を今後のまちづくりの基軸に据え，雇用対策，定住促進，少　子化対策などを重点的に取り組みます。
　２点目は第３次産業の活性化です。
　雇用の創出や地域経済の活性化を図るため，これまで以上に商業振興に取り組みます。
　３点目は，都市基盤のさらなる強化です。
　公共施設全体を把握し，長期的な視点で更新，統廃合，長寿命化を計画的に行うための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むとともに，都市基盤の整備に力を入れます。
　こうした強い思いを持って編成した新年度予算が，暮らしの安心とまちの魅力を育み「未来への架け橋」になるよう，最大限努力していきます。

　「子育て世代包括支援センター」の設置について（公明党呉市議会議員団）

〔質問〕

　昨今，女性が輝く社会の実現を目指し，女性が働きやすい環境をつくるため，妊娠期から子育て期を一貫してサポートする「子育て世代包括支援センター」を設置することが求められています。
　子どもを産み育てるためにはさまざまな悩みが多岐にわたり，不妊，産後鬱，母子家庭の経済的負担など，関係部署には毎日たくさんの相談があると伺っています。
　市には現在，保健所，くれくれ・ば，ひろひろ・ば，子育て支援課などのたくさんの相談窓口がありますが，一歩進めて，こうした多岐にわたる悩みを包括して相談できるワンストップ拠点があれば心身ともに救われると思いますが「子育て世代包括支援センター」の設置について市の考えを伺います。

〔答弁〕

　国が進める「子育て世代包括支援センター」の具体的な内容は，保健師などの専門職が，全ての妊産婦の状況を継続的に把握し，関係機関と協力して支援プランを策定することにより，きめ細かい支援をするとともに，さまざまな悩みに対する相談支援や必要なコーディネートを行い，支援プランに基づいた助言や指導を行うこととしています。
　市としましては，妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援が必要と考えており，今後「子育て世代包括支援センター」の設置について検討していきたいと考えています。

　二河プール整備の考え方（洗濯の会）

〔質問〕

　二河プールを改修して温水プールをつくる計画について，どのようなコンセプトのもと，どの程度の規模のプールを建設しようとしているのか，市の考えを伺います。
　また，市内ではほかに倉橋町と川尻町に温水プールがありますが，これらのプールとのすみ分けについて伺います。

〔答弁〕

　新しく整備する二河プールは，二河公園の北側エリアを競技スポーツと生涯スポーツを推進する場として，水泳競技力向上のための拠点となる施設，健康増進に資する生涯スポーツの中核となる施設，子どもたちが水に親しみ楽しめる施設，誰もが気軽に訪れることができる施設，環境と調和し明るく開放的な施設の５項目からなるコンセプトのもと，屋内プールや子どもプール，駐車場などを整備します。
　そのうち屋内プールの規模は，日本水泳連盟公認の８～１０レーン程度の25メートルプールに併せ，サブプールも整備し，障害がある人などにも配慮したプールを想定しています。
　また，くらはし温水プールや川尻温水プールは，音戸・倉橋地区や市東部地区の温水プールとして水泳教室のほか，地元やその周辺地域の人たちの健康づくりの場として利用されていますので，新しく整備する二河プールは，市民の健康増進に資するプールとすることはもちろんのこと，水泳競技力の向上と各種競技会の開催が可能な施設として整備したいと考えています。

　市長は授業に関与できるのか（日本共産党呉市議会議員団）

〔質問〕

　市長は２月11日に行われた，建国記念の日を祝う呉市民の会の来賓挨拶の中で「第６潜水艇の追悼式には反対者もいるが，私が市長の間は児童を参加させます」と発言しました。
　これは，市長が学校教育に関与することになりますが，その事実の確認と見解について伺います。

〔答弁〕

　市長の学校教育への関与は，基本的に教育委員会委員を選任する行為に限られており，その選任に当たっては，議会の同意をいただいているところです。
　また，教育の中身について，どんな授業をするか，どういう行事を行うかということは，校長に任されています。
　第６潜水艇の追悼式は，選任した教育委員や校長を含めた教育現場が，授業の一環として児童を参加させているもので，２月11日に行われた建国記念の日を祝う呉市民の会での発言は，これを全面的に信頼してバックアップするという趣旨であります。
　いずれにしても，政治が教育の現場にプレッシャーをかけることはあってはならないことだと考えています。

　まちづくり委員会への事務局機能付与（自然共生党）

〔質問〕

　市内のまちづくり委員会には，まちづくり計画の素案策定などに市職員が関わっている所があります。
　一方，他都市には，委員会が補助金の一部を活用するか，または無報酬で独自雇用した職員が主体となり，ホームページを運営するなど，市が事務作業に携わっていない所があります。
　そこで，市がモデル地区を選定し，事務局から市職員を撤退させれば，地元の有能な人材の発掘や若者の加入が促されます。
　さらに，事務局人件費補助制度を設けるなど，合併町地域まちづくり振興事業の廃止をにらんだゆめづくり地域交付金の抜本的な見直しを行えば，まちづくりセンターは，まちづくり委員会の指定管理へと円滑に移行され，地域の実情に応じた生涯学習が推進されると考えますが，市の考えを伺います。

〔答弁〕

　まちづくり委員会の組織の要である事務局が自立することは，委員会の組織力強化や人材の発掘・育成につながるものと認識しています。
　しかし，各地区の委員会はそれぞれに組織された経緯や歴史があり，一律に委員会へ事務局機能を移していくことは困難なため，各地区の委員会と協議を行いながら慎重に進めていくべきと考えます。
　今年度，昭和地区まちづくり委員会は，今後のまちづくりセンターの指定管理業務の受託に向けてNPO法人格を取得しました。
　こうした先駆的な取り組みを始めた地区をモデル地区として，事務局人件費補助制度の創設を含めた事務局機能の強化について研究していきたいと考えます。

　「結婚から妊娠・出産・育児までの支援」事業への期待（社民党呉市議団）

〔質問〕

　市は，深刻化している人口減少問題や少子化対策への取り組みとして，新たに「結婚から妊娠・出産・育児までの支援」を掲げていますが，どのように対応していくのか，市の考えを伺います。
　また，新年度から実施される風疹予防接種助成事業において，抗体価の低い人に対する予防接種費用が全額助成されることになった経過と理由を伺います。

〔答弁〕

　少子化は将来にわたり，経済の発展や地域活力の維持に影響を及ぼすなど，特に地方都市にとって大きな課題であり，その原因の一つとして晩婚化があげられます。
　こうした状況を踏まえ，市では，結婚出前講座や婚活イベントなどの結婚支援，結婚・子育てに関するシンポジウムやイクメン講座など，若者の前向きな結婚観や家族観の醸成，妊娠，出産，子育てに対する不安感の解消につながる事業を実施し，呉市の未来をつなぐ若者の育成に努めていきたいと考えています。
　また，平成25年に大都市圏を中心に風疹が大流行したため，平成26年度から，国による風疹抗体価を検査するための補助事業が開始され，それに伴う費用の全額助成が可能となりました。
　さらに平成27年度は，風疹抗体価の低い人を対象とする中で，特に36歳以上の男性は予防接種を行っていない方が多いため，新たな国の補助金を活用し，予防接種費用の全額助成を実施することにしています。