呉市職員働き方改革推進プログラム（働きやすい市役所づくりに向けて）

1　改定の目的

　平成30年の働き方改革関連法の施行により、時間外勤務の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など、職場の働きやすさと生産性向上が一層求められるようになりました。
　本市では、市民ニーズの多様化や行政課題の増加に伴い、業務量の増大や高度化が進む中で、時間外勤務の縮減や休暇取得が十分に進んでいない状況が見られたことから、令和4年3月に「呉市職員働き方改革推進プログラム」を策定し、業務改革や長時間勤務の見直し、休暇取得の促進など、全庁的な取組を進めてきました。
　その後、コロナ禍を契機とした働き方の多様化、行政需要の増大、デジタル化の加速など、職員を取り巻く環境は大きく変化しています。これまでの取組により一定の成果が見られる一方で、依然として解決すべき課題も残されています。また、少子高齢化による労働力人口の減少により人材確保が一層困難となり、将来的には行政サービスの維持にも影響が及ぶ可能性があります。
　こうした状況を踏まえ、働き方改革をさらに推進し、職員が安心して働ける職場環境の実現と持続可能な行政運営を図るため、呉市職員働き方改革推進委員会において協議・検討を行い、プログラムを改定しました。

2　本市の現状

　本市では、第3次呉市職員体制再構築計画に基づき職員数の適正化を進める一方、市民ニーズの多様化や行政課題の増加により、業務量の増大や業務の高度化が進んでいます。こうした状況の中で、プログラムに基づき、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などの取組を進めてきました。
　その結果、時間外勤務の年平均時間は減少し、年次有給休暇の取得日数は増加するなど、一定の改善が見られました。しかし、依然として十分な状況とはいえず、さらなる取組が必要です。

3　取組期間

　プログラムの取組期間は、令和8年度から令和12年度までの5年間とします。

4　取組目標・指標

5　取組内容

​　改定後のプログラムにおいても引き続き、「業務の改革・改善」などの四つの柱を基本方針とし、必要な取組内容を全庁で共有することで、職員一人一人が、また各所属が、それぞれの業務に応じて取組を検討し、実践していくこととします。
　また、職員個人による取組に加え、組織としての取組として、人事課や行政改革デジタル推進第１課・第２課を始めとする関係課 において具体的な計画策定や制度設計、運用方法を決定して取り組むものや、委託などの予算措置が必要となる取組についても、進み具合いを確認しながら、より効果的な方策を検討し、計画的に実施していきます。

■具体的な取組の内容は、　
　　　呉市職員働き方改革推進プログラム（平成8年度～平成12年度） [PDFファイル／3.89MB] をご覧ください。​