経済センサス‐活動調査は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
詳しくは、こちらのサイトをご覧ください 経済センサスー活動調査キャンペーンサイト<外部リンク>
令和8年(2026年)6月1日(月曜)現在
全国すべての事業所・企業が対象です。
※ただし、以下に掲げる事業所等を除きます。
○個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家
○個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
○外国公務に属する事業所(日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など)
名称、所在地、経営組織など基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査は、「直轄調査」と「調査員による調査」の2つの方法で行います。
| 直轄調査 | 調査員による調査 | |
|---|---|---|
| 対象事業所 | 「単独事業所(資本金1億円以上等)」、 「複数の事業所を有する企業」など |
「単独事業所(資本金1億円以上等を除く)」、「新設された事業所」など |
| 調査方法 | 国が民間事業所を活用し、企業の本社等に対し傘下の事業所の調査票を一括して郵送します。 郵送期間:5月頃 |
(1) 4月上中旬頃から、国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和8年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。 (2) 5月中旬頃からインターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所に、知事から任命を受けた調査員が訪問し、調査書類を直接配布します。 配布期間(予定):5月20日(水曜)~5月31日(日曜) |
| 回答方法 | インターネット回答 |
(1)インターネット回答 |
次のような利点があるため、インターネットによる回答を推奨しています。
(1)24時間いつでも回答可能
皆さまのご都合に合わせて、いつでも「回答の入力・中断・保存・送信」ができます。
また、インターネット回答をした場合は、紙の調査票への記入は必要ありません。
(2)安心のセキュリティ
データの送受信は、暗号化によって保護されるため、回答内容が外部に漏れることはありません。
(3)入力内容の一時保存が可能
一時保存したところから再開することができます。
(4)スマートフォンから回答可能(※)
※配布する調査票が「【01】調査票(産業共通)」の場合は、スマートフォンやタブレットからでも回答することができます。