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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金


新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」という)は、地方公共団体が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)や「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月8日閣議決定)などで示された対応を実施する際に,地域の実情に応じてきめ細やかに事業を実施できるよう創設されました。
 地方公共団体が作成した実施計画に基づいて,国が地方公共団体に臨時交付金を交付し,地方公共団体は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に関する事業に活用することができます。
 本市においても,臨時交付金を活用して,新型コロナウイルス感染症への対応やポストコロナを見据えた事業などに取り組んでいます。

 臨時交付金の詳細等については,内閣府ホームページをご覧ください。
  内閣府ホームページ(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html<外部リンク>

呉市に配分された臨時交付金

交付決定額

令和2年度:4,028,369千円

活用額

 
令和2年度に完了した事業分 2,325,020千円

令和3年度に繰越した事業分
(令和3年度末完了予定)

令和2年度活用額 474,980千円
令和3年度活用予定額 1,228,369千円
4,028,369千円

 

臨時交付金活用事業・効果検証

 臨時交付金を活用して実施した事業のうち令和2年度に完了した事業について,呉市で行った効果検証の結果を公開しています。
 なお,令和3年度に完了予定の事業については,令和4年度に効果検証を行います。

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)に掲げられた4つの柱に分類して効果検証を行っています。

  1. 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
  2. 雇用の維持と事業の継続
  3. 次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
  4. 強靭な経済構造の構築

令和2年度に完了した事業分

令和2年度 実施状況・効果検証シート [PDFファイル/664KB]

特定業者等への支援事業の公表

 臨時交付金を活用して実施する事業のうち,特定の個人及び事業者に対する支援事業で,個人又は事業者当たり1,000万円以上を支援するものについては,事業内容をホームページ等で公表することとされています。
 本市における該当事業は以下のとおりです。

・指定管理制度導入施設に対する運営支援事業(グリーンピアせとうち)
https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/67/kyufukin-kouhyou.html

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