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【新型コロナウイルス関連情報】市税の納付が困難な方へ


 地方税法の改正により、令和2年4月30日から徴収猶予の特例制度が施行されましたが、申請期限である令和3年2月1日をもって終了いたしました。

 ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税で、納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、詳しくは、収納課にご相談ください。

 

 また、特例猶予の制度の対象にならない場合であっても、一時に納税することにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特別な事情があるときは、徴収の猶予又は換価の猶予により、最大1年間、納税を猶予できる場合があります。

 

詳しくは、収納課納税グループ(0823-25-3201)にご相談ください。

 

徴収の猶予

 次のような場合に該当する場合は、徴収の猶予制度があります(地方税法第15条)。

(1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

(2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

(3)事業を廃止し、又は休止した場合

(4)事業に著しい損失を受けた場合

 

換価の猶予

 市税(個人の県民税も含みます。)を一時に納付することができない一定の事由があると認められ、納付納入について誠実な意志を有すると認められる場合は、換価の猶予制度があります(地方税法第15条の5、地方税法第15条の6)。