【新型コロナウイルス関連情報】市税の納付が困難な方へ

地方税法附則第５９条の規定による「徴収猶予の特例」については、令和３年２月１日までに納期が到来する市税が対象であり、その申請は納期限までに行うこととなっていますが、申請をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、納期限後にされた「徴収猶予の特例」申請を受付することが可能ですので、収納課にご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税(個人の県民税も含みます。)の納付が困難である場合は、次のとおり、納税を猶予する制度があります。

詳しくは、収納課納税グループ（0823-25-3201）にご相談ください。

• 徴収の猶予
• 申請による換価の猶予
• 徴収猶予の「特例制度」

　新型コロナウイルス関連の地方税における猶予制度リーフレット [PDFファイル／282KB]

徴収の猶予

新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連して、次のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります（徴収の猶予：地方税法第15条）。　

（ケース１）災害により財産に相当な損失が生じた場合

　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

（ケース２）ご本人又はご家族が病気にかかった場合

　納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

（ケース３）事業を廃止し、又は休止した場合

　納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

（ケース４）事業に著しい損失を受けた場合

　納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税(個人の県民税も含みます。)を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度があります（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）。

国税における猶予制度

国税庁ホームページ（外部リンク）＜外部リンク＞

リーフレット（外部リンク）＜外部リンク＞