【新型コロナウイルス関連情報】市税の納付が困難な方へ

　地方税法の改正により、令和２年４月３０日から徴収猶予の特例制度が施行されましたが、申請期限である令和３年２月１日をもって終了いたしました。

　ただし、令和３年２月１日までに納期限が到来する市税で、納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、詳しくは、収納課にご相談ください。

　また、特例猶予の制度の対象にならない場合であっても、一時に納税することにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特別な事情があるときは、徴収の猶予又は換価の猶予により、最大１年間、納税を猶予できる場合があります。

詳しくは、収納課納税グループ（0823-25-3201）にご相談ください。

徴収の猶予

　次のような場合に該当する場合は、徴収の猶予制度があります（地方税法第１５条）。

（１）災害により財産に相当な損失が生じた場合

（２）ご本人又はご家族が病気にかかった場合

（３）事業を廃止し、又は休止した場合

（４）事業に著しい損失を受けた場合

換価の猶予

　市税（個人の県民税も含みます。)を一時に納付することができない一定の事由があると認められ、納付納入について誠実な意志を有すると認められる場合は、換価の猶予制度があります（地方税法第１５条の５、地方税法第１５条の６）。