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先端設備導入計画に基づき取得した設備等に係る固定資産税の課税標準の特例について


呉市から「先端設備等導入計画(以下,導入計画)」の認定を受け、導入計画に従って取得した一定の設備等について、固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。

※「導入計画」の申請については,商工振興課が窓口となります。次のサイトをご覧ください。

概要

導入計画の認定後、令和5年3月31日までに一定の設備等を新規取得した場合、対象となる事業用家屋及び償却資産の課税標準額がゼロ(新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間)になります。

対象者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

      ただし、大企業の子会社等(次のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※「導入計画」の認定を受けることができる「中小企業者」とは要件が異なりますので、ご注意ください。

対象設備

以下の条件を満たすもの(ただし,中古品は対象になりません)

  • 呉市による認定を受けた導入計画に基づき取得したもの
  • 導入計画認定後に取得したもの
  • 下表の条件を満たすもの
 資産の種類取得価格販売開始時期
 
1機械及び装置160万円以上10年以内
2測定工具及び検査工具30万円以上5年以内
3器具及び備品30万円以上6年以内
4建物附属設備60万円以上14年以内
5構築物120万円以上14年以内
6建物(事業用家屋)120万円以上

※1から5については、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上しているもの
※6については、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの


 

提出書類

償却資産申告時に、種類別明細書の摘要欄に「先端設備」と記入し、次の書類を添付して申告してください。

  • 「先端設備等導入計画に係る認定申請書」の写し
  • 「先端設備等導入計画に係る認定書」の写し
  • 「工業会等による証明書」の写し


※リース会社が申告する場合は上記書類以外に、以下の資料も必要になります。

  • 「リース契約見積書」の写し
  • 「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書」の写し

その他

中小企業庁のホームページ(外部サイト)<外部リンク>に、この制度の概要やQ&Aが掲載されていますのでご覧ください。
 

問合せ先

〒737-8501  広島県呉市中央4丁目1番6号 呉市役所資産税課

 事業用家屋については 家屋グループ    Tel:0823-25-3216・3217
 償却資産については  償却資産グループ Tel:0823-25-3214
                             
Fax:0823-24-6708