固定資産税の特例措置（過疎地域）

過疎地域における固定資産税の課税免除について

　「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」により過疎地域として指定された区域において一定の要件を満たす設備を取得等※した場合は、「呉市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除を受けることができます。
  ※取得等：取得又は製作若しくは建設（建物等については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得又は建設を含む）

対象区域

旧下蒲刈町、旧蒲刈町、旧豊浜町、旧豊町、旧倉橋町、旧音戸町、旧川尻町、旧安浦町

対象となる業種

・製造業
・情報サービス業等
・農林水産物等販売業※
・旅館業（下宿業を除く）

※農林水産物等販売業とは、対象区域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原材料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを、店舗において主に区域以外の者に販売することを目的とする事業（例：観光客向けの農林水産物の直売所）

対象となる固定資産

・家屋：「建物及び附属設備」のうち、直接事業の用※に供する部分
　※製造業の場合、製造関連ではない営業、販売促進などの事務所部分等は、直接事業の用に供していないため、対象外となります。
・償却資産：「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供するもの
・土地：対象家屋の垂直投影部分（取得後1年以内に対象家屋の建設に着手した場合に限る）

対象となる要件

・青色申告をしている個人又は法人であること。
・租税特別措置法第12条、又は第45条に規定する特別償却※を実施しているか、又は特別償却を実施することが可能な要件を備えている設備の取得等であること。
※正当な理由なく特別償却の適用を受けていない場合は、対象となりません。特別償却の適用を受けるためには、確定申告の際に「呉市過疎地域持続的発展計画」の産業促進事項に適合する旨の「産業振興機械等の取得等に係る確認書」 [PDFファイル／182KB]が必要です。確認書の申請窓口は商工振興課（電話0823-25-3310）になります。
・直接事業の用に供する家屋及び償却資産の取得価額の合計が次の基準額を超えていること。

事業所ごとに、事業の用に供した事業年度（法人）、又は歴年（個人）で判定。
資本金の額等が5,000万円超の法人は、新設又は増設のみ。

課税免除の期間

初めて課税されるべき年度から3年度分

適用期間

令和3年4月1日から令和6年3月31日　※旧安浦町は令和4年4月1日から令和6年3月31日

手続

事業の用に供した日の属する年の翌年1月31日までに申告書類を呉市資産税課に提出してください。
ただし、法人にあっては対象事業年度の確定申告を行った後、速やかに提出してください。

提出書類

・過疎地域における固定資産税の課税免除申告書
   【様式第1号】 [PDFファイル／75KB]
   【様式第2号（土地）】 [PDFファイル／35KB]
   【様式第2号（家屋）】 [PDFファイル／41KB]
   【様式第2号（償却）】 [PDFファイル／42KB]
・履歴事項全部証明書（法人のみ）
・旅館業法第3条の規定による許可を受けたことを証する書面の写し（旅館業のみ）
・登記事項証明書（土地・家屋）
・取得等に係る契約書（土地・家屋）
（土地の取得を伴う建設の場合，建設着手年月日がわかるもの）
・租税特別措置法第12条又は第45条に規定する特別償却の適用を受けたことがわかるもの
（特定地域における工業用機械等の特別償却における明細書、法人税法施行規則別表16等）
・産業振興機械等の取得等に係る確認書の写し（確認を受けた場合のみ）
・特別償却不適用理由書 [PDFファイル／84KB]（特別償却の適用を受けなかった場合のみ）
・事業所全体の平面見取図（位置図、配置図）及び対象建物の立面図
・建物（各階）平面図（使用用途を明示すること）
・償却資産の配置図と生産工程の概要図
（対象資産が多い場合には、申告書【様式第2号（償却）】に対応した番号を図面に記入すること。また，工程における償却資産の役割等の説明を記載すること）
・事業所の業務内容がわかる資料（パンフレット等）
・その他、市長が必要と認める書類

申告・問合せ先

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1番6号

呉市役所　資産税課　償却資産グループ Tel 0823-25-3214
　　　　　　　　　　家屋グループ　　 Tel 0823-25-3216
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Fax 0823-24-6708