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農業委員会の発行する諸証明


発行する証明の種類と内容

農家証明

  市街化調整区域内に農業用施設及び農家住宅等を建築する場合に、建築確認申請等に添付する証明です。(対象は耕作面積10アール以上の農家)
  〔申請受付締切:随時受付、交付:決裁後即日、証明手数料:300円/件〕

農地耕作面積証明

  他市町の農業委員会に対する農地法第3条許可申請書に添付する証明、海外から農業研修生の受入れる際に入国管理事務所等へ提出する証明で、実際に耕作されている農地面積の現況証明です。
  〔申請受付締切:随時受付、交付:決裁後即日、証明手数料:300円/件〕

許可の証明

  過去に農地法第3条・第4条・第5条・第18条の規定による許可を受けていることの証明です。
  〔申請受付締切:随時受付、交付:決裁後即日、証明手数料:300円/件〕

届出の証明

  過去に市街化区域内農地の農地法第4条・第5条の農地転用届出を受理されていることの証明です。
  〔申請受付締切:随時受付、交付:決裁後即日、証明手数料:300円/件〕

提出証明

  主に金融機関へ資金融資申請を行う際、金融機関から要求される証明で、農地法に基づく許可申請書を提出している旨の証明です。
  〔申請受付締切:随時受付、交付:決裁後即日、証明手数料:300円/件〕

買受適格証明

  農地の競売・公売等に参加する際に必要な農地を買い受けることができる適格者であることの証明で、主に裁判所、国税局に提出します。
  〔証明手数料:300円/件〕

1.農地法第3条関係

  申請書の受付締切日は、原則として毎月10日(休日の場合は、直前の業務日)です。 農業委員による現地調査を行い、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、毎月月末に開催する農業委員会総会の審議後2日程度で交付します。

2.農地法第5条関係

  申請書の受付締切日は、原則として毎月10日(休日の場合は、直前の業務日)です。農業委員による現地調査を行い、農地法第5条の許可基準に適合するか等を審査し、毎月月末に開催される農業委員会総会で審議後2日程度で交付します。

3.農地転用届出関係

  〔届出受付締切:随時受付、交付:受付から7~10日後 〕

相続税(贈与税)の納税猶予に関する適格者証明

  農地を相続(贈与)により取得した後、一定条件のもと農業経営をすることで相続税(贈与税)の納税の猶予を受けるために、税務署への申告書に添付する証明です。
  〔証明手数料:300円/件〕
  申請書の受付締切日は、原則として毎月10日(休日の場合は、直前の業務日)です。
  農業委員による現地調査を行い、納税猶予対象地の基準に適合するか等を審査し、毎月月末に開催する農業委員会総会の審議後2日程度で交付します。

引き続き農業経営を行っている旨の証明

  相続税(贈与税)の納税猶予を受けた後、3年毎に税務署へ提出する証明です。
  〔証明手数料:300円/件〕
  申請書の受付締切日は、原則として毎月10日(休日の場合は、直前の業務日)です。
  農業委員による現地調査を行い、納税猶予対象地の基準に適合するか等を審査し、毎月月末に開催する農業委員会総会の審議後2日程度で交付します。

非農地証明

  法務局の地目変更登記申請等に添付するもので、農地法の適用を受けない土地である旨の現況証明です。
  〔証明手数料:300円/筆〕
  申請書の受付締切日は、原則として毎月10日(休日の場合は、直前の業務日)です。
  農業委員による現地調査を行い、非農地証明の証明基準に適合するか等を審査し、毎月月末に開催する農業委員会総会の審議後2日程度で交付します。

  (注) 農業振興地域内の農用地区域は、非農地証明の対象区域となりませんので、ご注意願います。

 

 

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