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【後期高齢】保険料の決まり方


保険料のしくみ

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が均等に負担する部分(均等割額)と、所得に応じて負担する部分(所得割額)の合計額です。

・均等割額

 広島県の均等割額は、1年間で「46,451円」です。所得の低い世帯の被保険者は、均等割額が減額されます。

令和3年度
世帯の総所得金額等
(世帯内の被保険者と世帯主の前年中所得の合計額)
均等割額
『43万円★』 以下の場合  7割軽減
  〔13,935円/年〕
『43万円+28.5万円×世帯の被保険者数★』以下の場合  5割軽減
  〔23,225円/年〕
『43万円+52万円×世帯の被保険者数★』 以下の場合  2割軽減
  〔37,160円/年〕

★ 給与所得者等が2人以上の場合は、「+10万円×(給与所得者等の人数-1)」の計算式を追加します。
   給与所得者等とは、給与所得又は公的年金に係る雑所得(控除があれば控除後)が1円以上ある人をいいます。

※ 所得が公的年金の場合は、軽減判定の際15万円を限度として控除があります。
※ 「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。
※ 所得等の申告がない場合は、軽減されません。
※ 軽減判定は、賦課期日(令和3年4月1日または資格取得日)時点で行われます。

・所得割額

 所得割額は、総所得金額等から基礎控除額(最大43万円)を引いた後の額に「8.84%」の所得割率をかけて求めます。
 なお、基礎控除額は合計所得金額によって異なります。

健康保険組合などの被扶養者から後期高齢者医療制度に移行した人(これまで保険料負担のなかった方)には、軽減措置があります

  後期高齢者医療制度加入直前に、健保組合等(国保および国保組合は除きます。)の被扶養者であった方については、特例措置として所得割額の負担はなく、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減され、令和3年度の年間保険料額は23,225円となります。ただし、均等割額の7割軽減に該当する方については、年間保険料額が13,935円となります。