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被災者生活再建支援金(加算支援金の期限が令和4年8月4日まで延長になりました。)


被災者生活再建支援金

 平成30年7月豪雨災害により住宅が全壊または半壊の被害を受けた方に,被災者生活再建支援金を支給します。

1.被災者生活再建支援金の支給対象となる方

この度の豪雨災害により以下の被害を受けた方
 (1)住宅が全壊した世帯
 (2)住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ,その住宅をやむなく解体した世帯
 (3)住宅が半壊し,大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯(大規模半壊世帯)

2.支給額

支援金の支給額は,以下の2つの支援金の合計額となります。
 (1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
 (2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
 
区  分

(1)基礎支援金

 (被害程度)

(2)加算支援金

 (住宅再建方法)

合計

(1)+(2)

全壊世帯

解体世帯

100万円

建設・購入

200万円 300万円
補修 100万円 200万円
賃貸 50万円 150万円
大規模半壊世帯 50万円 建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃貸 50万円 100万円

全壊世帯

解体世帯

75万円 建設・購入 150万円 225万円
補修 75万円 150万円
賃貸 37.5万円 112.5万円
大規模半壊世帯 37.5万円 建設・購入 150万円 187.5万円
補修 75万円 112.5万円
賃貸 37.5万円 75万円

 

※ 加算支援金(賃貸)は公営住宅,民間借り上げ住宅(みなし仮設住宅),への入居は対象になりません。
※ 一度,基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後,申請期間内にやむを得ない事由により解体した場合は全壊世帯相当の扱いになるため,差額の申請を行うことができます。
※ 加算支援金について,「賃貸」で申請した後,申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合には差額の申請を行うことができます(「補修」で受給済みの場合,「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。)。
※ 支給前(申請後の場合も含む。)に世帯全員が亡くなられた場合は支給されません。

3.手続に必要なもの

 
区  分 全壊世帯 大規模半壊世帯

解体世帯

(全壊扱い)

半壊 敷地被害
(ア)被災者生活再建支援金支給申請書
基礎支援金 (イ)り災証明書の原本
(ウ) 解体証明書の原本    
滅失登記簿謄本の原本    

△はどちらかの書類が必要

敷地被害証明書類の写し

     

(エ)住民票

(世帯全員分,続柄記載のもの)

(オ)申請者名義の通帳の写し

(金融機関名,取引店名,口座番号が印字されたページ)

加算支援金 (カ)契約書の写し
(キ) 支給の対象となる方の本人確認できるもの

 

※ 【1.被災者生活再建支援金の支給対象となる方】の(2)に該当し,住宅を解体した場合には,そのことを証明する法務局発行の「滅失登記簿謄本」または市の発行する解体証明書(問い合わせ 福祉保健課 電話番号25-3520 25-3132)が必要です。
※ 敷地被害による解体の場合は,上記に加えて,敷地被害を証明する書類(敷地の修復工事の契約書など)が必要です。
※ 住民票とり災した住所が異なる場合は,り災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類(水道・電気の料金明細等)が必要です。
※ 加算支援金の申請に当たっては,再建方法の確認のため,購入時の契約書,補修工事の契約書が必要です。
※ その他必要な申請書等は窓口にて用意しております。また,上記以外にも手続に必要なものを求める場合があります。

4.支援金の申請期限

 
基礎支援金 加算支援金

令和3年8月4日まで

(災害のあった日から37か月の間)

令和4年8月4日まで

(災害のあった日から49か月の間)

 ※ 加算支援金の期限が令和4年8月4日まで延長になりました。

5.受付窓口・問い合わせ

受付窓口
呉市役所3階福祉保健課・市民センター

問い合わせ
呉市福祉保健課
電話番号 0823-25-3132