被災者生活再建支援金（基礎支援金の期限が令和２年８月４日まで延長になりました。）

　平成３０年７月豪雨災害により住宅が全壊又は半壊の被害を受けた方に，被災者生活再建支援金を支給します。

この度の豪雨災害により以下の被害を受けた方
　(1)住宅が全壊した世帯
　(2)住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じ，その住宅をやむなく解体した世帯
　(3)住宅が半壊し，大規模な補修を行わなければ居住が困難な世帯（大規模半壊世帯）

支援金の支給額は，以下の２つの支援金の合計額となります。
　(1)住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
　(2)住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）

※　加算支援金（賃貸）は公営住宅，民間借り上げ住宅（みなし仮設住宅），への入居は対象になりません。
※　一度，基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後，申請期間内にやむを得ない事由により解体した場合は全壊世帯
　相当の扱いになるため，差額の申請を行うことができます。
※　加算支援金について，「賃貸」で申請した後，申請期間内に「建設・購入」又は「補修」を行う場合には差額の申請を
　行うことができます（「補修」で受給済みの場合，「建設・購入」による再申請（差額申請）は原則できません。）。
※　支給前（申請後の場合も含む。）に世帯全員が亡くなられた場合は支給されません。

※　【１．被災者生活再建支援金の支給対象となる方】の(2)に該当し，住宅を解体した場合には，そのことを証明
　する法務局発行の「滅失登記簿謄本」又は市の発行する解体証明書（問い合わせ 福祉保健課　電話番号25-3520
　25-3132）が必要です。
※　敷地被害による解体の場合は，上記に加えて，敷地被害を証明する書類（敷地の修復工事の契約書など）が必要
　です。
※　住民票とり災した住所が異なる場合は，り災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類（水道・電気の料金明細等）が必要です。
※　加算支援金の申請に当たっては，再建方法の確認のため，購入時の契約書，補修工事の契約書が必要です。
※　その他必要な申請書等は窓口にて用意しております。また，上記以外にも手続に必要なものを求める場合があり
　ます。

受付窓口
呉市役所３階福祉保健課・市民センター

問い合わせ
呉市福祉保健課
電話番号　０８２３－２５－３１０３