消費者を取り巻く環境は,少子高齢化の進行やスマートフォンの普及などによるデジタル化の急速な進展,電子商取引の活発化など,めまぐるしく変化しています。これらに伴い,悪質商法やインターネット取引のトラブルなど,消費者被害の内容は,より多様化・複雑化しています。また,電話やネットを利用した特殊詐欺による被害は年々巧妙化し,県内の被害額が前年を上回るなど,消費者心理につけ込むトラブルも後を絶ちません。
こうした背景の下,呉市は,国や県・警察・民間企業など関係機関と協力しながら,市民の皆さんが消費活動に際してトラブルに巻き込まれることのないよう全力で取り組んでまいります。
具体的には,「呉市消費生活センター」において,専門資格を持った消費生活相談員による消費生活相談や法律の専門家との連携による各種相談,支援を必要とする高齢者等の「見守りネットワーク事業」や電話勧誘などによる消費者被害防止を図るための「迷惑電話防止機能付き固定電話機の購入助成」について,令和7年度も引き続き実施して参ります。
また,呉市消費者協議会と一緒になって,啓発講座やセミナーを開催するとともに,市内高校や大学にもご協力いただきながら若者への「消費者教育活動」にも引き続き力を入れ,消費者被害の未然防止に全力を尽くします。
より多様化・複雑化する消費者トラブルは,ご自身での解決が困難な場合が多々ございます。消費生活に関わるトラブルや困りごとなどがあれば,遠慮なく市役所の消費生活センターにご相談ください。
呉市役所はこれからも,市民の皆さんに寄り添って丁寧にお話を伺い,安全・安心な生活の確保に向け取り組みます。
令和7年3月 呉市長 新原 芳明