消費者行政に関する市長からのメッセージ

　​近年，高齢化の進行やデジタル化の進展・電子商取引の拡大などを背景として，悪質商法やインターネット取引のトラブルなど，多様化・巧妙化する消費者トラブルが増加しています。また，人の悩みにつけ込む霊感商法や長引く新型コロナウイルス感染症に便乗したトラブルなど，消費者心理につけ込むトラブルも後を絶ちません。さらに，令和４年に成人年齢が１８歳に引き下げられたことから，若年層の消費者被害の増加が懸念されます。

　こうした背景の下，呉市は，国や県・警察・民間企業など関係機関と協力しながら，市民の皆さんが消費活動に際してトラブルに巻き込まれることのないよう全力で取り組んでまいります。

　具体的には，「消費生活センター」において，専門資格を持った消費生活相談員による消費生活相談や法律相談，高齢者等見守りネットワーク事業や迷惑電話防止機能付き固定電話機の購入助成など，消費者被害の未然防止に全力を尽くします。また，呉市消費者協議会と一緒になって，啓発講座やセミナーの開催，消費生活に関わる様々な情報提供を積極的に行います。

　複雑・多様化した消費者トラブルは，ご自身での解決が困難な場合が多々ございます。消費生活に関わるトラブルや困りごとなどがあれば，遠慮なく市役所の消費生活センターにご相談ください。

　呉市役所はこれからも，市民の皆さんに寄り添って丁寧にお話を伺い，解決に向け取り組みます。

令和５年３月　呉市長　新原 芳明