【勧誘の内容】
「居住地域が災害地域に指定されています。損害保険を申請すればお金が入り、家の修理ができます。」
「市から委託を受けて調査している。昨年の台風の被害が火災保険の対象になっているので、訪問して申請手続きをします。」
「2年前の豪雨災害で被害にあっていませんか? 訪問して調査します。」
などといった「保険金が使える住宅修理サービス」の相談が、消費生活センター等に多く寄せられています。
【アドバイス】
●「火災保険が使えるので負担はない」「無料で保険の申請代行する」などと勧誘されても、すぐに契約しないようにしましょう!
●業者から電話があっても、すぐに修理サービスなどの契約はせずに、まずはご加入の損害保険会社または代理店に相談してください。
●災害・台風により被害を受けたら、慌てずに複数の業者から工事の見積りを取って検討しましょう。
●高齢者からの相談が多く、自宅の固定電話にかかってきています。留守番電話に設定するなど、覚えのない電話番号は出ないようにしましょう。
●家族や周りの人は、高齢者や障害をお持ちの方に不審な訪問者が来ていないか気を配りましょう。
・保険金が使える住宅修理などにご注意 (日本損害保険協会) [PDFファイル/800KB]
・災害に便乗した悪質業者に注意 (国民生活センタ-) [PDFファイル/218KB]
不審に思った場合や困ったときは、一人で悩まず消費生活センターにご相談ください。(電話:0823-25-3218)
「消費者ホットライン」☎188 でもお近くの消費生活センターへつながります。
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