電子証明書の更新

概要

• マイナンバーカードに記録されている電子証明書は、住民票の写し等のコンビニ交付やe-Tax（税の電子申告）などに必要なものです。
• 電子証明書は有効期限があり、有効期限内に更新手続きを行わない場合は、電子証明書が失効します。
• 引き続きコンビニ交付やe-Tax等の利用をご希望の場合は、電子証明書の更新手続きをお願いします（手数料は無料）。
• 電子証明書の有効期限が近付いた方には、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から、有効期限の２か月前くらいに有効期限通知書が送付されますのでご確認ください。
• 更新手続きは、電子証明書の有効期限の３か月前の翌日から可能です。
  （例）４月１５日が誕生日の場合、１月１６日から更新の手続可能
• 外国人住民の方については、有効期間は在留期間満了日（在留カードの期限）です。また、外国人住民の方については、在留期間の定めがない外国人住民を除き、有効期限通知書は送付されません。

※なお、更新に間に合わず電子証明書が失効した場合、有効期限内のマイナンバーカードがあれば、電子証明書の新規発行の手続きは可能です。必要書類は、電子証明書の更新時と同じですので、下記をご参照ください。

手続きに必要な書類

本人が窓口に来る場合

1. マイナンバーカード

※更新手続きの際は、マイナンバーカードに設定している暗証番号の入力が必要です。
※暗証番号が分からない場合は、暗証番号の再設定が必要です。

任意代理人が窓口に来る場合

1. 更新対象者のマイナンバーカード
2. 任意代理人の官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカー ド・運転免許証・パスポートなど）で最新の氏名・住所などが記載されている有効期限内のもの
3. 照会書兼回答書（有効期限通知書に同封されています。）

※更新対象者本人の署名または記名押印が必要です。
※更新対象者本人が暗証番号を記載し、封筒に封入するなど、任意代理人に暗証番号が見えない状態でお持ちください。
※暗証番号の照合ができない場合は、暗証番号の再設定が必要となります。任意代理人が手続きをするときは、更新対象者への文書照会後、再度お越しいただく必要があります（２回窓口に来ていただきます。）。
※有効期限通知書が未着などの場合は、更新対象者への文書照会後、再度お越しいただく必要があります（２回窓口に来ていただきます。）。

手続きの際の注意点

※更新手続きの際は、マイナンバーカードの暗証番号（数字4桁）及び署名用電子証明書の暗証番号（6から16桁の英数字）を確認します。事前にご確認の上、窓口にお越しください。

※暗証番号がわからないな場合やロックがかかっている場合は、暗証番号の再設定の手続きが必要です。

※本人確認書類について
　・氏名・住所が最新のもので、住民票上の記載と一致しているものをお持ちください。
　・有効期限が定められている本人確認書類は、有効期限内のものをお持ちください。

受付窓口

◇市民窓口課：平日8時30分～17時15分　 ※木曜日のみ8時30分～19時00分

◇各市民センター：平日8時30分～17時15分

※市民サービスコーナーでは更新等のお手続きはできませんのでご注意ください。

※「有効期限通知書」の到着後１～２週間程度は，窓口の混雑が予想されます。あらかじめ，お時間にゆとりを持ってお越し下さい。