印刷用ページを表示する掲載日：2022年2月8日更新
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）及び都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）の一部改正等に伴い，市街化調整区域において開発が可能な区域の見直し等をするため，『都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例』を令和３年１２月２４日に公布いたしました。この条例改正により，都市計画法第３４条第１１号（５０戸連たん）の取扱いが令和４年４月１日より変更となります。移行に係る経過措置につきまして，次のとおり運用いたします。
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