市街化調整区域での開発・建築等に係る許可基準市街化調整区域での開発・建築等に係る許可基準

市街化調整区域での開発・建築等に係る許可基準

　市街化調整区域で開発行為または建築等を行う場合は，都市計画法第34条許可基準のいずれかに該当する場合でなければ，都市計画法第29条の開発許可，または都市計画法第43条の建築許可をすることができません。
　市街化調整区域は＜外部リンク＞で確認できます。

都市計画法第34条許可基準及び運用基準

　都市計画法第34条の許可基準の適用については，開発区域及び開発区域周辺の状況並びに市街化調整区域内に立地しなければならない合理的理由等により個別具体的に判断することになります。

【一覧】都市計画法第34条許可基準
【全文】都市計画法第34条等に係る許可運用基準（令和４年３月３１日まで）

　　　　 都市計画法第34条等に係る許可運用基準（令和４年４月１日から）

• 第　１号　周辺居住者用（公共施設）（店舗等）
• 第　２号　観光資源等
• 第　３号　（該当なし）
• 第　４号　農林漁業用施設
• 第　５号　（該当なし）
• 第　６号　中小企業助成（個別判断）
• 第　７号　既存工場の関連施設
• 第　８号　危険物貯蔵処理施設等（個別判断）
• 第　９号　休憩施設
• 第１０号　（該当なし）
• 第１１号　50戸連たん（令和４年３月３１日まで）
• 第１１号　50戸連たん （令和４年４月１日から）
• 第１２号　（該当なし）
• 第１３号　既存権利
• 第１４号　開発審査会（提案基準）

　呉市開発審査会提案基準

　都市計画法第34条第1号から第13号までに掲げる基準のほか，開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく，かつ，市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発等のうち，法の趣旨を逸脱しない範囲で社会的妥当性を有し，かつ，類型的に確認できるものを対象として，「呉市開発審査会提案基準」を定めています。

  呉市開発審査会提案基準集 [PDFファイル／2.33MB]

• 提案基準第　１号　世帯分離の住宅
• 提案基準第　２号　公共移転
• 提案基準第　３号　宗教施設
• 提案基準第　４号　事業所の従業員寮等（令和2年10月6日改正）
• 提案基準第　５号　既存集落内の自己用住宅
• 提案基準第　６号　準公益施設
• 提案基準第　７号　既存建築物の建て替え，建て増し等
• 提案基準第　８号　レクリエーション施設，墓園等
• 提案基準第　９号　既存宅地
• 提案基準第１０号　中小企業の拡張
• 提案基準第１１号　適法に使用された建築物のやむを得ない事情による第三者への所有権移転
• 提案基準第１２号　大規模既存集落
• 提案基準第１３号　既存の住宅団地における自己用住宅
• 提案基準第１４号　地域経済牽引事業の促進を図るための施設（令和４年４月１日から）
• 提案基準第１４号　地域振興に係る工場等（令和４年３月３１日まで）
• 提案基準第１５号　有料老人ホーム
• 提案基準第１６号　既存の土地利用を適正に行うために最低限必要となる管理施設
• 提案基準第１７号　産業の振興を図る必要がある地域における工場等

開発許可を受けた土地における建築等の制限

　用途地域等が定められていない区域で，既に開発許可を受けた開発区域内においては，都市計画法第42条の許可を受けなければ，この開発許可に係る予定建築物以外の建築物等を新築，改築または用途を変更することができません。

　都市計画法第４２条第１項ただし書に係る許可運用基準（改正） [PDFファイル／69KB]