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豊町御手洗地区移住促進施設整備事業 (募集は締め切りました)


 豊町御手洗地区移住促進施設整備事業 

 御手洗移住施設


【事業の経緯・趣旨】

都会での生活や働き方に対する価値観の変化により,東京圏等では地方移住希望者が増加しており,こうした移住希望者への情報発信,現地視察の案内,仕事・住まいといった移住後の生活をサポートする拠点が必要となっています。
こうした機能を持った施設を整備するため,移住者受入活動の実績等から広島県の「移住者受入モデル育成・支援地域」として選定された豊町御手洗地区において,空き家等を活用して地域の団体等が行う移住促進施設(シェアオフィス等)整備費等の一部を助成します。


【補助対象】

補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,豊町御手洗地区において,移住希望者等に対し,移住への検討を具体化させ,移住後の活動を支援する事業を実施する空き家等を活用した移住促進施設の整備事業とします。


【補助対象経費】

補助対象経費は,次のとおりとし,ソフトに要する経費は必ず計上しなければなりません。

区分

内容

ハード

工事費
消耗品購入費
備品購入費
その他事業に必要な経費

移住希望者等を惹きつける機能を付与し,移住への検討を具体化させ,移住後の活動を支援するための,空き家等の補修,設備等の購入等の施設整備のための経費(ゲストハウス,シェアオフィス,コワーキングスペース等)

ソフト

検討会・会議開催等経費
先進地視察旅費
講師謝金
調査委託料
広報費
その他事業に必要な経費

移住希望者等受入れの自律的な仕組みづくりを検討または実施するための経費


【交付額】
 
補助金の額は,補助対象経費の3分の2以内とし,上限は330万円とします。また,補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとします。

 

 【実績報告】

補助対象者は,補助事業が完了した日から40日または,2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。

 

【受付期間】

平成29年8月21日(月曜日)~9月29日(金曜日)まで

 

【提出方法】

・住宅政策課まで持参
・郵送(9月29日の消印有効)

 

【提出先】

住宅政策課 企画グループ

 


【申請書類等はこちら】

 ・移住促進施設整備補助金交付要綱 [Wordファイル/24KB]

 

 ・様式第1号 交付申請書 [Wordファイル/20KB]

 ・様式第2号 誓約書 [Wordファイル/15KB]

 ・様式第5号 変更承認申請書 [Wordファイル/20KB]

 ・様式第7号 実績報告書 [Wordファイル/19KB]

 ・様式第9号 交付請求書 [Wordファイル/17KB]

 ・様式第10号 財産処分承認申請書 [Wordファイル/17KB]

 ・様式第11号 取得財産管理台帳届出書 [Wordファイル/20KB]

 ・様式第12号 取得財産移動報告書 [Wordファイル/20KB]