特定技能所属機関の皆さまへ「協力確認書」の提出について

　国において特定技能基準省令の一部が改正され，特定技能所属機関は，地方公共団体から，共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは，当該要請に応じ，必要な協力をすることが規定されました。また，1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては，地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　令和７年４月１日以降，特定技能所属機関は，地方公共団体へ「協力確認書」の提出が必要です。

　　　初めて特定技能外国人を受け入れる場合
　　　当該外国人と特定技能雇用契約を締結後，在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
　　　
　　　すでに特定技能外国人を受け入れている場合
　　　令和7年4月1日以降，初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

　　　窓口または郵送

　　　〒７３７－８５０１
　　　広島県呉市中央４丁目１番６号
　　　呉市役所１階　　国際交流センター