市民センター等照明設備LED化ESCO事業に向けた導入可能性に関するサウンディング型市場調査結果

　ＬＥＤ照明の導入手法の一つとして，公共施設の中でもエネルギー削減余地が特に大きいと想定している市民センターや学校教育施設に対して，ＥＳＣＯ事業（※１）の活用を検討するに当たり，事業化の方向性，導入可能性等，様々な事項について，民間事業者の視点から，アイデアやノウハウを提案いただきました。

　※１　ＥＳＣＯ事業
　Energy Service Companyの略称で，省エネルギー改修に掛かる経費を，改修後の光熱水費の削減分で賄う事業。
　環境省 ＥＳＣＯ事業の概要：https://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/y352-01/ref06-2.pdf＜外部リンク＞

対話の実施 

募集要項等

　呉市ホームページ：https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/36/escosounding.html

提案者

　４事業者

提案内容

１　ＥＳＣＯ事業導入の可否・改修内容

• 照明設備一式の更新に統一するのではなく，ランプ交換を基本とした改修方法とすれば，事業費が抑えられ，削減経費の範囲内に改修経費を抑えることができる。
• 電気使用量の小さい施設と，大きい施設を組み合わせてＥＳＣＯ事業を行う手法は妥当であると考える。
• ギャランティード・セイビングス契約（※２）で行うなら，削減経費の範囲内に改修経費を抑える必要はなく，事業期間を短く設定した方がよいのではないか。
  ​※２　ギャランティード・セイビングス契約
  　省エネルギー改修にかかる初期投資を自治体が行うが，契約期間中はＥＳＣＯ事業者が維持管理を行い，エネルギー削減を継続することで，初期投資の回収を光熱費削減分によって補い，ＥＳＣＯ事業者はこの光熱費削減分の一部を報酬として受け取る契約。
• センサー付きライトは，電気使用量の削減効果が見込まれるため，初期投資費が増加したとしても，十分回収できるため，導入を検討できる。
• 体育館等で利用されるオートリフター付照明器具（※３）の設備更新を含めた内容にすれば，ＥＳＣＯ事業が成立しやすくなるのではないか。
  ※３　オートリフター付照明器具
  　ランプ交換や器具の清掃が困難な高天井用の照明器具に昇降装置を取り付けたもので，保守点検を地上で簡単かつ安全に行うことができる器具。
• ランプ交換は耐久性や安全性に問題があるので勧められない。
• 照明設備一式を更新する場合，事業規模は大きくなるが，削減効果が相当額見込めるため，ＥＳＣＯ事業として成立するのではないか。
• 照明設備一式を更新する方がよいが，事業費が大きくなるため，削減経費の範囲内に改修経費を抑えることが難しくなる。
• 学校施設は稼働時間が短いため，学校施設を対象から外すと，削減経費の範囲内に改修経費を抑えることができる可能性が高まる。
• ただし，電気料金が高騰していることと蛍光灯の製造が中止されることを鑑み，学校施設も同時にLED化を図ることがベターと考える。また，LED化以外の事業者からの効果的な省エネ対策提案も期待できる。
• 非常灯・誘導灯や体育館の照明は，改修経費は大きくなるが，削減経費は大きくない。

２　スケジュール

• ＬＥＤ改修の工期については，「１年で実施」や「２～３年で実施」との複数意見があった。
• 優先交渉権者の決定後の詳細調査については，「１～２か月程度を要する」や「５～６か月程度を要する」との複数意見があった。
• 募集期間中に一部の施設でも現地調査を行った上で，提案書に係る事業費の積算を行った方がよい。そのため，募集期間を長めに設定してもらいたい。

３　効果検証

• 呉市が示す数値を基準に国土交通省のＥＳＣＯ事業導入マニュアルオプションＡ（※４）に準じた計測を実施する。
  ※４　ＥＳＣＯ事業導入マニュアルオプションＡ
  　省エネルギー対象機器ごとのエネルギー消費量の差を算出する際に，設備容量，稼働時間及び省エネルギー率を乗じて省エネルギー効果を評価する方法。
• 厳密に行うと副メーターを取り付けるなど費用が高くなるため，簡易に実施できる方法を指定してもよいのではないか。

４　その他

• ＥＳＣＯ事業の期間が長くなると機器の故障率が高くなり，維持管理が高額になる。
• ＬＥＤ改修以外に，脱炭素に資する設備改修，その他解決したい事項を事業内容に含め，採点項目にすることで，民間企業の創意工夫を引き出せ，より良いＥＳＣＯ事業になると考える。
• 独自の施工システムを活用した効果的な設備管理を行う。
• 部屋の利用用途が変更されることで，稼働時間が大幅に変わる場合の対応を考慮する必要がある。

今後について

　今回のサウンディングによって，ＥＳＣＯ事業の方向性，導入可能性，スケジュール，効果検証方法をはじめとして，多くの有益な情報，ＥＳＣＯ事業の手法を提供していただきました。
　今後は，これらの提案内容を参考にして，事業化に向けた具体的な公募内容を検討していきます。