内貿RORO船定期航路誘致事業について

概要

　現在，呉港には一般荷主が利用可能な定期貨物航路はなく，海路による小口荷主（中小企業）の貨物が十分に取り扱えていない状況にあります。一般的に，輸送距離が５００ｋｍ離れていると，陸上輸送料金よりも海上輸送料金の方が安価になると言われています。また今後直面する「物流の２０２４年問題」に対しても，呉港の内貿航路の誘致は非常に有用な事業であると考えています。
　加えて，広島県内にはRORO船の定期航路がないこと（PCC船は除く），近隣では岩国港・宇野港に寄港しているため中間地点に位置していることから，呉港へのRORO定期航路の誘致は高い需要が想定されています。
　呉港への新たな海上物流網を構築することにより，呉市内企業の留置及び呉市外企業の誘致，中小企業を含めた幅広い荷主企業への安価で効率的な輸送体系を提供することができます。

※）RORO船とは，ロール・オン，ロール・オフ船の略称で，ロールとは主に車両を示しています。船尾及び船首に車両が乗降可能なランプウェイを持ち，車両（トレーラー）を用いて貨物の搬出入を行います。搬出入を行うトレーラーは，トレーラーの前部（ヘッド）と切り離し可能なシャーシ部分に分かれており，搬入は連結されたシャーシ部分を船内で切り離し固定し，搬出はヘッドをシャーシと連結して下船します。海送の部分はトラックドライバーが不要となります。また，一般貨物船に比べ，荷役にクレーン等の設備が不要であることや荷役時間が短い等の利点があります。

※）「物流の２０２４年問題」とは，２０１９年４月から働き方改革関連法の施行により，時間外労働時間は年９６０時間が上限となりました。物流・運送業界（自動車運転業務）には，５年間の猶予期間が設けられておりましたが，２０２４年４月から規制が適用されます。
　これにより，運送企業の収益減少，トラックドライバーの収入減少，トラックドライバーの労働力不足，荷主の物流コストの上昇が心配されていることです。
　これらの解決策の一つが，海上輸送への転換（モーダルシフト）となります。

事業の背景

1. 物流を取り巻く環境の変化：　「働き方改革」等の法改正による労働需給の変化等から，今後，現状の物流体制の維持が困難になると想定される。
2. 呉港の利用形態：　呉港には一般荷主が利用可能な定期貨物航路はなく，貨物は大口荷主によるスポット輸送が中心であることから，海路による小口荷主（中小企業）の貨物が十分に取り扱えていない。
3. 産業構造の転換：　事業所の再編等により，従来の産業構造からの転換を図るため，地域経済が持続的に発展することができるよう，企業活動を支える環境作りが必要となっている。
4. 災害時に向けた物流体制の強靭化：　平成３０年７月豪雨災害を受け，関係団体より，大規模災害に備えた強靭な物流ネットワークの構築には，平時からの定期貨物航路による物流網の維持及び強靭化が重要であると確認されている。
5. 脱炭素化推進：　ＲＯＲＯ船等の利用を促進しモーダルシフトすることで，国の重要施策である脱炭素（カーボンニュートラル）に寄与できる。

事業の目的

1. 安定した輸送体系の確保
2. 中小企業を含めた幅広い荷主企業への安価で効率的な輸送体系の提供
3. 呉市内企業の留置と市外企業の誘致
4. 物流におけるリダンダンシーの確保による災害に強い物流網の構築
5. 海上輸送は，陸上輸送の約１／５のCo2排出による脱炭素化推進

事業に関する主な経緯

• 平成２５年度　　　RORO船の定期航路誘致に向けた検討，研究を開始
• 平成２６年度　　　当初「宮崎～呉～大阪」間を想定航路として誘致活動
• 平成２９年度　　　国土交通省の業務成果及び提言により，「呉～関東」間を想定航路として誘致活動
  　　　　　　　　　　　RORO船貨物需要にかかるアンケート・ヒアリング調査。翌年度も継続（中国地方整備局主体）
• 令和元年度　　　　輸送トライアル実施を目指したポートセールス，船主調整
• 令和２年度　　　　「呉港定期航路誘致検討協議会」の設立及び開催による官民を交えた検討を促進

　　　　　　　　　　　　※）「呉港定期航路誘致検討協議会」の実施については，別ページ参照

• 令和３年度　　　　令和４年２月２日にトライアル（試験入港）実施
• 令和５年度　　　　呉港港湾計画（一部）変更

　　　　　　　　　　　　※）港湾計画書（令和5年10月一部変更）

　　　　　　　　　　　　　　港湾計画資料（令和5年10月一部変更）

　　　　　【呉港港湾計画図広港区（抜粋）】

寄港予定岸壁

　現在，RORO船が寄港する近隣港は，岡山県宇野港，山口県岩国港とあり，呉港は丁度中間地点に位置しているため，周辺から貨物の集荷が見込まれています。
　特に，東広島呉自動車道が整備されたことにより，背後圏へのアクセス環境が整っている，阿賀マリノポリス地区への寄港が適していると考え，これまで調整を進めてきました。（阿賀マリノポリス地区については別ページ参照）
　また，参考図のとおり，呉港広港区は既存の瀬戸内海主要航路から距離が近いことから，船社側の燃料費等の支出を抑えることができます。

現在の主な取り組み

　令和４年度　港湾計画（一部）変更に向けた資料作成及び航行安全検討，貨物量調査

　令和５年度　港湾計画（一部）変更の完了，国土交通大臣等へ新規事業化による整備と予算確保の要望を実施

その他関連情報

　呉港定期航路誘致検討協議会について