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特定粉じん排出等作業に係る規制


特定粉じん排出等作業に係る規制(H25.6.21改正)

この度の改正によるポイント

項目内容
届出義務者の変更 特定粉じん排出等作業(※)の実施の届出義務者が,工事の施工者から工事の発注者または自主施工者に変更になりました。
 これに伴い届出書の様式が変更されました。旧様式による届出は受け付けられませんのでお気をつけください。 
 ※吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体,改造,補修作業
解体等工事の事前調査,説明,掲示の義務付け 解体等工事の受注者及び自主施工者は,石綿使用の有無について事前に調査をし,その結果等を解体等工事の場所に掲示(※1)しなければなりません。
 また,解体等工事の受注者は,発注者に対し調査結果等(※2)を書面で説明しなければなりません。
 ※1 以下の事項を,掲示板を用いて,公衆に見やすいように掲示する必要があります。【調査結果,調査実施者,調査終了年月日,調査方法,特定建築材料の種類(特定工事に該当しない場合不要)】
 ※2 届出が必要な場合には,届出事項の説明も必要となります。
立入検査等の対象の拡大 都道府県知事等による報告聴き取るの対象に,届出がない場合を含めた解体等工事の発注者,受注者または自主施工者が加えられ,立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

届出について

 吹付け石綿,石綿を含有する断熱材・保温材・耐火被覆材が使用されている建築物の解体,改造及び補修などの作業(この作業を特定粉じん排出等作業といいます。) を実施する場合は,大気汚染防止法に基づき,原則として作業開始の14日前までに工事の発注者または自主施工者が実施届出書を提出してください。

 作業基準

 作業を実施するときは,大気汚染防止法で決められた作業基準を守ってください。

 関連リンク

問合先
環境管理課(電話 0823-25-3551)