太陽光発電設備設置に当たっての注意

再エネ特措法に基づく住民説明会の相談等について

一定要件の再エネ発電事業を行う場合は，周辺地域の住民に対して説明会を開催する必要があります

　令和6年4月1日に施行された，改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下，「再エネ特措法」という。）及び再エネ特措法の「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」(以下，「ガイドライン」という。)では，ＦＩＴ/ＦＩＰ認定を受ける再エネ発電事業のうち，一定の要件を満たす場合は，説明会の開催が必要とされています。（住宅用太陽光・屋根設置を除く。）

　また，同法のガイドラインにおいて，説明会は再エネ発電事業の実施場所から一定の範囲内に居住する「周辺地域の住民」に対して開催することとされており，その「周辺地域の住民」について実施場所が属する市町村に事前相談を行うこととされています。

　つきましては，上記の要件に該当する再エネ発電事業を本市で実施する事業者の方は，以下の様式にて相談していただくようお願いします。

・「周辺地域の住民」の範囲に関する相談様式 [Wordファイル／18KB]

・「周辺地域の住民」の範囲に関する相談様式 [PDFファイル／104KB]

（添付書類）

・説明会において配布を予定している説明資料

・事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲がわかる地図等

（注）上記の様式はガイドライン30ページの様式の一部を「呉市」に置き換えたものです。

　相談先

　環境政策課　脱炭素推進グループ　 Tel：0823-25-3301

太陽光発電に係る環境配慮

太陽光発電の環境配慮ガイドラインについて

　令和２年３月３１日に，環境省から太陽光発電の環境配慮ガイドラインが公表されています。
　太陽光発電設備の設置・運用に関わる事業者は，本ガイドラインを積極的にご活用いただき，地域とコミュニケーションを図りながら適正な環境配慮に取り組んでください。

• 太陽光発電の環境配慮ガイドラインの公表及び意見募集（パブリックコメント）の結果について＜外部リンク＞​（環境省）

太陽光発電に係る安全対策

災害時における太陽光発電設備の感電防止等について

　台風に伴う大雨や局地的な豪雨により，太陽光発電設備の浸水・破損などの被害の発生が懸念されています。
　太陽光発電設備は，浸水・破損した場合であっても光が当たれば発電することが可能であり，接近又は接触すると感電するおそれがあります。また，含有物質が流出するおそれもあります。
　このため，浸水・破損した太陽光発電設備にはむやみに近づかないよう十分に注意してください。
　また，災害復旧作業にあたられる際には十分留意してください。

• 浸水・破損した太陽光発電による感電にご注意ください (PDFファイル)(449KB)＜外部リンク＞（広島県）
• ​水没した太陽電池発電設備による感電防止についてのお願い（周知）＜外部リンク＞（経済産業省）
• 太陽光発電システムの水害時の感電の危険性について＜外部リンク＞（一般社団法人 太陽光発電協会）

台風等による飛散防止等に対する安全対策について

　台風の強風などで太陽電池パネルの飛散事故が見られ，太陽光発電設備の設置場所の外に飛散した太陽電池パネルにより住宅や車両を損壊することがあります。
　このような被害を防止するため，太陽光発電設備を設置する事業者は万全の対策を期すようお願いします。

• 「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検に係る周知について」＜外部リンク＞（経済産業省）

住宅用太陽光発電設備による火災事故について

　平成３１年１月２８日に，消費者庁から住宅用太陽光発電設備による住宅の火災事故についての注意喚起情報が公表されています。

• 住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意！＜外部リンク＞（消費者庁）

太陽光発電設備に係る相談窓口

不適切案件に関する情報提供について

　資源エネルギー庁では，太陽光発電設備の設置によるトラブルに対して，固定価格買取制度及び法令等に基づいて，事実関係を把握した上で，過度に不適切なケースについては，必要に応じて太陽光発電設備を設置する事業者に指導等を行うため，情報提供を求めています。

• なっとく！再生可能エネルギー＜外部リンク＞（資源エネルギー庁）
• 再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォーム＜外部リンク＞（資源エネルギー庁）