ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 高齢・介護 > 高齢者福祉・介護保険 > 各種手続き　（高額介護・負担限度額・減免・福祉用具・住宅改修等）

各種手続き　（高額介護・負担限度額・減免・福祉用具・住宅改修等）

区分各種申請概要
認定要介護認定申請（「申請から利用までの流れ」参照）介護保険サービスを利用するために必要な申請です。
利用者負担の軽減高額介護（介護予防）サービス費支給申請１か月の介護サービス利用者負担額が，上限額を超えた場合にその超えた額の支給が受けられます。
高額医療合算介護（介護予防）サービス費支給申請介護保険及び医療保険を合算した年間の世帯負担額が，上限額を超えた場合にその超えた額の支給が受けられます。
介護保険負担限度額認定申請介護保険施設及びショートステイに入所したときの食費・居住費（滞在費）が，所得区分に応じて軽減されます。
社会福祉法人による利用者負担の軽減申請市民税非課税世帯で一定の要件に該当する方は，社会福祉法人が提供する介護サービスの利用者負担が軽減されます。
支給申請住宅改修費支給申請特定の住宅改修工事について，２０万円までは自己負担１割・２割または３割で利用出来ます。
福祉用具購入費支給申請特定の福祉用具について，年間１０万円までは自己負担１割・２割または３割で購入できます。
保険料減免災害等による保険料等の減免申請災害等により著しい損害を受け，保険料の納付が困難な方は，保険料の納付を猶予したり減免する制度があります。
生計困難者の保険料減額申請保険料が第２段階または第３段階（世帯全員が市民税非課税）で，特に生計が困難な方について，保険料を減額する制度があります。
その他市町村特別給付申請介護者の病気等，特別な事情により介護することが一時的に困難となり，要介護者が在宅において日常生活を継続して営むことが困難であると認められる時は，３か月以内の必要な期間，区分支給限度額を超えて居宅サービスを利用することができる制度(区分支給限度額を超える部分も，１割または２割で利用可能)です。（まずは，担当ケアマネジャーにご相談ください。）

 

・原爆被爆者の利用料減免について

・第三者行為（交通事故等）によるサービス利用について

・介護サービスについての相談・要望等をお聞きする介護相談員派遣事業について

・「介護給付費のお知らせ」について

・平成２７年８月からの利用者負担割合の見直しについて

 

※各種申請書ダウンロードはこちら