呉市定額減税補足給付金について

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、令和６年分の所得税および令和６年度分の個人住民税について定額減税が実施されます。

定額減税しきれないと見込まれる方については、その差額を調整給付金として支給することが決定しました。

支給対象と判断される方には、７月１２日（金）から案内通知を発送，８月上旬から支給開始しています。

目次

• 支給対象者
• 必要な手続き
• よくある質問
• 振り込め詐欺等に関する注意喚起
• お問い合わせ先

 

支給対象者

※令和６年分の所得税額は、令和６年中には確定しないため、前年（令和５年分）の所得税額の実績により推計しています。

※令和６年分所得税額が確定した後、支給済みの給付額に不足があることが判明した場合には、追加で支給予定です。（支給時期は令和７年以降になる見込みです。）

※減税対象人数＝本人＋扶養親族数

 

必要な手続き

支給対象と判断される方には、７月１２日（金）より順次、案内通知を発送しています。

公金受取口座を登録している世帯

「確認書兼支給決定通知書」を送付します。
口座変更などがある場合は、通知書に記載している期限までにコールセンターへご連絡ください。
通知書に記載している振込予定日に給付金を支給します。

公金受取口座を登録していない世帯

「確認書」を送付します。
必要事項を記入、必要書類を貼付の上、同封の返信用封筒に入れて令和６年１０月３１日（木）まで（消印有効）に返送してください。
書類受付後、不備等なければ約２～３週間で支給します。

 

よくある質問

呉市定額減税補足給付金は差し押えの対象になりますか。また、課税の対象になりますか。

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和５年１１月２９日）により、差し押えは禁止されています。また、課税の対象になりません。

基準日（令和６年１月１日）以降に呉市に転入した場合、呉市定額減税補足給付金はもらえないのでしょうか。

呉市からはもらえません。
この給付金は令和６年度の個人住民税の課税団体が実施主体となります。個人住民税の賦課期日である１月１日時点に居住していた市町村から支給されます。

令和５年度に非課税等世帯を対象とする給付金（７万円、１０万円）を受給した人は呉市定額減税補足給付金の支給対象になりますか。

令和５年度に非課税等世帯を対象とする給付金（７万円、１０万円）を受給していたとしても、令和６年分所得税または令和６年度分住民税所得割の納税義務者であり、定額減税しきれない場合は支給対象になります。

所得税分の計算をするときに、令和５年度の所得税額を使うようになっているが、令和６年の収入は令和５年と比べて大きく減少する見込みです。令和６年の収入見込みに基づく所得税額で給付金額を算定してもらえないでしょうか。

令和６年分の所得税額は、令和７年３月の確定申告後に確定するものなので、令和６年の途中時点における収入見込みに基づき、調整給付金の支給額を算定することはできません。
令和５年分所得税額（令和６年分の推計所得税額）と、令和６年分の所得税額に差異が生じ、給付金の支給額に不足が生じる場合は、令和７年以降に不足分の給付を行います。

 

｢給付金｣に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください！

申請のあった方に対して、呉市から電話で問い合わせを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに呉市消費生活センターまたは最寄りの警察署にご連絡ください。

• 呉市消費生活センター（電話:0823-25-3218）
• 警察相談専用電話（#9110）

 

お問い合わせ先

　（この給付金についてのお問い合わせ先）

　呉市給付金コールセンター

　0120-039-904（土日祝を除く）9時から17時　
　※つながらない場合は、時間を空けておかけ直しください。