平成27年度　議会運営委員会行政視察報告（委員長班）

期日

平成27年10月13日(火曜日)～15日(木曜日)

視察委員

北川一清（委員長），谷本誠一，久保東，梶山治孝，藤原広

視察都市

東京都町田市

　一般質問は毎定例会30名以上の議員が行っており，発言時間は答弁を含めて１時間である。質問は大綱的なものではなく，細かい内容が多くなっているが，市民に見える活動を行うことが議員活動，議会活動と考えている。
　市民にいち早く議会の審議・審査内容を報告するため，議案や請願等の内容，委員会審査の質疑や討論内容，委員会審査結果，議決結果などを「議会のカルテ」としてホームページに掲載している。
　手話通訳者を必要とする傍聴者がいる場合は，手話通訳者の派遣を依頼しており，国会や省庁などでも業務を行っている専門的な技能を持っている方を派遣してもらっている。
　委員会のインターネット中継については，平成22年８月の議会運営委員会において，平成24年７月の新庁舎移転後に中継を行うことを決定し，平成24年９月定例会から開始している。録画中継は委員会の翌日には視聴でき，視聴期間は５年としており，生中継は４常任委員会の同時中継を可能としている。平成27年４月からはスマートフォン，タブレットでの視聴も可能としている。
　電子表決システムについては，平成22年７月の議会運営委員会において，平成24年７月の新庁舎移転後に電子表決を行うことを決定し，平成24年８月臨時会から実施している。各議員席に設置されたボタンを押すことにより，議場のスクリーンに賛否が表示されるが，議員は賛成であれば「賛成」，反対の場合は「反対」のボタンを押し，退席者はボタンを押さず退席することとしている。議員がボタンを押しているときは，誰が賛成か反対かの投票状況を表示し，投票確定後，投票総数・賛成者数・反対者数を表示している。今後は，スクリーンを有効活用するため，議会資料等のスクリーンへの掲出を検討することとしている。
　市政にかかる重要な計画等及び基本条例等を議会に報告する時期については，計画策定の場合は計画等策定の基本方針決定後，パブリックコメント手続き前，パブリックコメント終了後，計画等の最終案公表前の４回，条例制定の場合は基本条例等制定の基本方針決定後，パブリックコメント手続前の２回報告し，議案が提出されたときはその審議を行っている。報告方法は，代表者会議，常任委員会，全員協議会等のうちのいずれかへの報告，もしくは全議員への報告文書の配付により行うが，どの会議に諮るかは議長が決定している。

東京都日野市

　昭和52年の本庁舎建設時に，庁舎１階に教育委員会中央図書館の分室として，市民・議員・職員による行政情報の共有を目的に設置され，約４万 1,000冊を所蔵し，雑誌 150種（地方行政関連70種），新聞20種を定期購読している。
　図書館司書の資格を持つ正職員３名，非常勤２名，臨時職員１名を配置し，利用を促進するため，地方自治関係雑誌の目次情報，新聞スクラップ，新着資料案内などを作成し，庁内に配付，１日10～20件程度のレファレンス（調査相談）に対応している。
　地域・行政資料の専門図書室であり，市政資料（各種計画書，議会の会議録など），日野市に関するあらゆる資料，市政と市民生活の向上発展に必要な参考資料を司書の視点で収集している。また，国，東京都，周辺自治体の刊行物や地域の歴史資料，市内事業所や在住者に関する資料なども収集しており，周辺自治体の図書館，都立図書館などと連携し，未所蔵資料の貸出協力も行っている。
　図書室内のパソコンでは所蔵資料や新聞記事，官報などのデータベースの検索をすることが可能となっている。
　図書室の規模よりレファレンスサービスを重要視しており，配置職員は，市の行政課題や新規施策，プロジェクト，市民生活上の課題等を常に把握しておくことが重要と考え，市長の所信表明，プレス発表，補正予算，行政報告，議会の審議内容等の資料は入手次第必ず目を通すよう心がけている。

千葉県我孫子市

　一般質問を代表質問と個人質問に分けており，代表質問は３，９月定例会に，個人質問は毎定例会で行っている。３月の代表質問は新年度の市政方針や予算に対して，９月の代表質問は新年度予算の要望に対しての質問を主に行うこととしており，毎定例会，議員24人中12～13人が質問を行っている。
　委員外議員の発言は，委員会開会までに委員長に申し出ることとし，発言は５分以内（答弁は含まない）としている。
　  平成23年12月より正副議長選挙に伴う意見表明を実施しており，意見表明をする者は申出書を提出し，本会議場において投票前に10分以内で発言している。
　委員会のインターネット中継については，平成19年７月に新たな議会改革の検討事項として提案され，実質的な議案審査や所管事項に対する質問を公開し，市民により議会への関心を深めてもらうことを目的に導入している。録画中継は委員会の翌日には視聴できるようにしており，視聴期間は１年としている。
　電子表決システムについては，平成16年９月に開始された本会議のインターネット中継の導入を検討する際に，採決結果について中継を利用して公表できないか検討され，他都市への視察等を経て，平成18年12月から導入している。各議員席に設置されたボタンを押すことにより，議場のスクリーンに賛否が表示されるが，議員は「出席」のボタンを押した後に，賛成であれば「賛成」のボタンを押すこととしており，「賛成」のボタンを押さなければ反対となる。投票確定後，投票総数・賛成者数・反対者数を表示し，その次に，誰が賛成か反対かを表示している。
　委員会における所管事項に対する質問については，呉市議会のような行政報告がないかわりに，定例会中の委員会おいて, 議案審査後に各委員会の所管事項について各委員が通告及び時間制限無しで自由に質疑を行っている。１つの部局に対し，１時間30分から２時間程度質疑を行っているが，答弁は課長補佐以上の職員が行っている。

埼玉県越谷市

　議会における災害発生時の対応については，平成23年３月11日に発生した東日本大震災を契機として，同年６月１日に災害時の議会としての対応について，代表者会においてマニュアル作成などに取り組むことを決定し，同年９月１日の代表者会に「越谷市議会における災害時の対応要領」等を決定，同月20日には「大規模地震発生時における初動時の議員参集訓練要領」に基づき，初めての訓練を行っている。また，訓練翌日には台風が接近したため，その対応をもとに同年11月22日に「台風等風水害時における対応マニュアル」を策定している。
　地震などの災害発生時には，市災害対策本部と連携し，これに協力するため，議長の判断により市議会災害対策支援本部を設置することができることになっているが，これまで平成25年９月の竜巻と平成27年９月の豪雨において設置している。市災害対策本部から提供された情報等は，災害対策本部員の一員となっている事務局長から議長，副議長に報告後，随時，各議員に情報提供されており，また，各議員は，災害発生時に地域等で収集した情報を議長（事務局）に報告し，報告された情報は，議長，副議長が整理し，必要に応じて市災害対策本部へ報告している。議員が個別に災害情報を当局へ報告したり，当局から情報収集したりすることは原則行わないことになっているので，情報の一元化が図られている。
　事務局職員の災害対応マニュアルは作成されていないが，災害発生時，事務局職員は市議会災害対策支援本部の業務に従事するため，避難所配置などの市災害対策本部の業務からは除外されており，災害対応における今後の課題として，近隣市町村議会との連携が必要と考えている。
　学生議会については，平成21年の代表者会において，議長所属会派から大学生を対象とした模擬議会「越谷市学生議会」の開催が提案され，平成22年から実施している。
　学生議員は，市内にある埼玉県立大学，文教大学から推薦された16名と公募により選出された市内在住の大学生16名で，市議会の一般質問に準じて質問を行い，４常任委員会から４名ずつ選出された議員が答弁を行っている。学生からの市政に対する質問は，一人一問で質問と答弁をあわせて８分以内となっており，時間内であれば何回でも質問ができることとなっている。学生から事前に質問通告書を提出していただき，その後，答弁する議員の割り振りを行うが，議員は必要に応じて執行部と答弁調整も行っている。
　学生からは「議会が身近に感じることができた」，「政治や行政に興味を持つことができた」などの意見が出ており，好評である。