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判断力不十分な人が契約を結んでしまったら


質問

 判断力不十分な80歳代の姉の家に業者が訪問してきて、床下の補強工事を施工している。

 姉は認知症のため、自分が年金を預かって買い物などをしている状態で、本人は「床下を見るだけと言うから見てもらっただけだ」と、何を契約したのか分かっていない。(60歳代 女性)

回答

 国民生活センターの調査によると、知的障害者、精神障害者、認知症高齢者などが契約当事者である消費者トラブルは、本人には被害を受けたという認識がなく、誰が来てどのようにして何を契約したかを理解していないケースも少なくありません。そのため、契約当事者が相談してこられることは少なく、家族や福祉・介護サービス事業の関係者が相談してこられることが多いのが特徴です。

 こうした相談については、業者に障害者手帳や診断書などを提示することにより、判断力不十分者の契約であったと主張して契約の取消しの交渉をすることになります。

 この相談者の場合はクーリング・オフ期間を過ぎていましたが、無条件解約となり、床下を原状回復(もとどおりの状態に戻す)してもらうことができました。

 トラブルの未然防止のためには、「成年後見制度」の活用も検討してみるとよいでしょう。

問合先

消費生活センター
開設時間 8時30分~16時30分(12時00分~13時00分は休み)
呉市中央4丁目1番6号 市民窓口課市民相談室内
Tel:0823-25-3218
Fax:0823-26-6267