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| 税額控除は、計算された税額（所得割額）から差し引くもので、次のものがあります。 （平成24年1月1日現在） ●調整控除 市・県民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があり、市・県民税の方が少なくなっています。したがって、同じ所得金額でも、市・県民税の課税所得金額は、所得税よりも多くなっており、税源移譲により市・県民税の税率を引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまいます。 そのため、個々の納税者の人的控除の状況に応じて、次の額を所得割額から減額します。
《所得税と市・県民税の人的控除の差》
●住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除） 税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり控除しきれなくなる場合、次の額を翌年度の市・県民税額から控除することができます。 税制改正により、平成２２年度以降は「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が原則として不要となります。 １ 平成１１年から平成１８年までに入居した人、または平成２１年から平成２５年までに 入居した人が対象です。 ２ ①②のうち、いずれか小さい額を市・県民税額から控除します。 ①所得税の住宅ローン控除可能額から住宅ローン控除前の所得税額を引いた額 ②所得税の課税総所得金額等の５％ ただし、97,500円を上限とします。 ※ ただし、平成１１年から平成１８年までに入居した人で、退職所得・山林所得のある人 や所得税で平均課税の適用を受けている人は、「住宅借入金等特別税額控除申告書」 を提出した方が有利になる場合があります。  申告の方法等については、こちらをご覧ください。●寄附金控除 平成２１年度から、所得控除から税額控除に変更されました。 １ 対象となる寄附金 ・ 都道府県、市区町村に対する寄附金 ・ 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金 ・ 住所地の日本赤十字社の支部に対する寄附金 ・ 住所地の都道府県、市区町村が条例で指定した寄附金 ※ 広島県及び呉市が条例で指定した寄附金についてはこちらをご覧ください。  広島県が指定した寄附金 呉市が指定した寄附金２ 控除額の計算方法 次の「基本控除」と「特例控除」の合計額が、総所得金額等の３０％を限度として、所 得割額から控除されます。 ≪基本控除≫ （寄附金の合計額－２千円）×１０％（市民税６％、県民税４％） ※ 市が条例で指定した寄附金は市民税から（６％）、県が条例で指定した寄附金 は県民税から（４％）、それぞれ控除されます。 ≪特例控除≫（所得割額の１０％を限度とし、「基本控除」に加算します。） （寄附金の内、都道府県、市区町村に対する寄附金額－２千円） ×（９０％－寄附者の所得税の税率：０～４０％） ３ 控除を受けるための手続き 寄附金控除を受ける場合は、申告が必要です。寄附先が発行した領収書などを添 付して、税務署に所得税の確定申告をしてください。確定申告の必要がなく市・県民 税だけ控除を受ける場合は、市・県民税の申告をしてください。（確定申告をした場合 は、市・県民税の申告は必要ありません。） ●配当控除 株式等の配当所得がある場合は、その金額に配当の種類・金額等により定められた率を乗じた金額が税額から差し引かれます。 ●外国税額控除 外国において生じた所得で、その国の所得税や住民税に相当する税額を課税された場合には、一定の方法により計算された金額が税額から差し引かれます。 ●配当割額控除額 上場株式等の配当については、支払われる時に県民税配当割（３％）が特別徴収され、申告不要となりますが、申告した場合は、他の所得と合わせて総合課税となり、特別徴収された配当割額が税額から差し引かれます。 ●株式等譲渡所得割額控除額 特定口座における上場株式等の譲渡所得については、証券会社により県民税株式譲渡所得割（３％）が特別徴収され、申告不要となりますが、申告した場合は、他の所得とは別に分離課税となり、特別徴収された株式等譲渡所得割額が税額から差し引かれます。 |
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