呉市耐震改修促進計画を策定しました。

今後，この計画に沿って，建築物の耐震化を推進します。

『計画の概要』

多くの尊い人命を失うこととなった阪神・淡路大震災，芸予地震などから，犠牲者と建築物の耐震性の関係が大きく浮き彫りとなりました。
中央防災会議で決定された「地震防災戦略」（平成１７年３月）や「建築物の耐震化緊急対策方針」（平成１７年９月）では，１０年後に死者及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標達成のためには建築物の耐震化が最も重要な課題であるとされました。
また，国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議の提言を受け「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下，「耐震改修促進法」という）が改正・施行されました。この法改正に伴い，住宅・建築物の耐震化を計画的に推進するため，国は住宅及び多数の物が利用する建築物（学校・病院・百貨店・事務所等）の現状の耐震化率７５％を平成２７年までに少なくとも９０％にするという目標を掲げた基本方針を定め，都道府県はこの基本方針に基づく耐震改修促進計画の策定を義務づけられ，市町は耐震改修促進計画の策定の努力義務が課せられることとなりました。
　そこで，本市では平成１９年３月に策定された「広島県耐震改修促進計画」に基づき，市の総合計画である「第３次呉市長期総合計画」及び「呉市地域防災計画（震災対策編）」の内容を踏まえ，改正前の耐震改修促進法に基づく「呉市住宅・建築物耐震化促進計画」の見直しを基に，今後の住宅・建築物の耐震化に関する基本方針を策定しました。

●   概要版（PDF形式：232KB）
●   本　文（PDF形式：777KB）
●   資料編（PDF形式：502KB）