重要土地等調査法に基づく「注視区域」及び「特別注視区域」の指定について

　重要土地等調査法は，安全保障上重要な施設（重要施設）や国境離島等の機能を阻害する土地・建物（以下「土地等」といいます。）の利用を防止するための法律で，令和４年９月２０日に全面施行されました。
　重要施設の周囲（おおむね１キロメートル）や国境離島等を「注視区域」または「特別注視区域」として指定し，国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い，重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為（※１）が認められた場合には，土地等の利用者に対し，機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うものです。
　国による調査は，公簿（不動産登記簿や住民基本台帳等）の収集を基本とし，必要に応じて現地・現況調査や，土地等の利用者その他の関係者からの報告または資料の提出の方法を適切に組み合わせる形で実施されます。

※１　機能阻害行為に該当すると考えられる行為の例
　　●自衛隊等の航空機の離着陸やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置
　　●施設に対する妨害電波の発射　など

　呉市内の特別注視区域及び注視区域は，次の施設の周囲おおむね1キロメートルの区域です。