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平成28年12月市議会の動き


 平成28年12月5日、6日に行われた市政に対する市議会議員の質問と、市当局の答弁を一部紹介します。
 質問の項目については、各々の質問者に選んでいただきました。
 この内容は、市政だより平成29年3月号にも掲載されました。

子どもの教育(仁友会)

〔問〕先生と向き合う時間の確保

 子どもたちが恵まれた人間関係を育み,希望を持って育つようにするためには,豊かな心を育む教育環境を整えることが大切です。そのためには,授業以外で先生が子どもと向き合える時間を確保していく必要があると考えています。
 しかしながら,書類の作成をはじめとする教職員の仕事量が多く,昔に比べると先生に子どもと向き合ってもらえる時間が減ったという保護者の声が聞こえてきます。
 そのようなことから,子どもと先生との距離を縮め,信頼関係を築いていくことが大切だと感じていますが,学校内で教職員と子どもが向き合う時間の確保をどのように認識しているのか市の考えを伺います。 

〔答弁〕

 教職員が子どもと向き合う時間を確保することは,学校の活性化を図り,教育の質を向上させることにつながる大変重要なものであると認識しています。
 平成28年9月に,市内の学校の全教職員を対象とした「学校の業務改善に係るアンケート」を実施したところ,市内小中学校では,県が業務改善モデル校に実施した同様のアンケート調査と比較すると,子どもと向き合える時間が多く確保できているとの結果がありました。
 このことは,各学校において,必要な会議を精選しての開催や事務分担の見直し,教材や資料を共有,整理するなどの取り組みがあったことによるものと考えています。
 今後も,子どもと向き合う時間の確保に向けて,業務改善を推進し,事務の効率化に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。

  青山クラブの利活用(同志会)

〔問〕青山クラブを活用したにぎわいの創出

 呉市の独自性の一つは大和ミュージアムであり,そのポテンシャルを最大限に引き出し,魅力をさらに高めていくことが不可欠です。
 先般,海上自衛隊呉集会所(青山クラブ,桜松館)の処分に関する報道がなされました。この施設は海軍ゆかりの歴史的な建造物であり,大和ミュージアムにも近く,入船山記念館を初めとした文化,観光施設が建ち並ぶ幸町エリアにあることから,日本遺産の活用を考えていく上でこの施設を活用すべきと考えますが,市の考えを伺います。

〔答弁〕

 青山クラブは,呉市中心部の活性化をさらに推し進めていくために必要不可欠であるため,ぜひ取得したいと考えています。
 現在,大和ミュージアムにたくさんの観光客が来ていますが,入船山記念館を初めとした,日本遺産を構成する文化財が集積する幸町エリアにまで足を運んでいただいていません。
 観光客の皆さんが呉のまちに長時間滞在し,呉の魅力に多く触れることができるようになれば,地域資源の紹介や特産品の提供など,市民によるおもてなしのチャンスがふえ,さらに,観光消費額の増加や多くの観光客を迎えるためのさらなる投資につながります。
 まさに,青山クラブはこうした経済の好循環を生み出すポテンシャルを秘めた財産であると感じています。
 今後は,集客機能を付加するための改修等を行い,幸町エリアの魅力を高め,宝町から幸町にかけたにぎわいづくりを行っていきたいと考えています。           

健康寿命の延伸(誠志会)

〔問〕敬老優待制度の維持

 敬老優待制度は、今後も一律100円での継続を大きく掲げ、高齢者の外出を再度促してはどうでしょうか。また、バスに乗って外出することで、ふだんより歩数がふえ、歩くことで健康になり、結果的に健康寿命の延伸につながることをもっと広報すべきだと思いますが、市の考え方を伺います。

〔答弁〕

 敬老優待制度は、高齢者の社会参加を促進する外出支援や健康増進、介護予防という目的に加えて、公共交通機関の利用を促進する制度として43年余り継続しています。市民にも定着しており、昨年度は買い物や通院などさまざまな目的で、1日当たり約3,700人の利用がありました。一方、バス事業を取り巻く経営環境は、モータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化による乗客の減少など、大変厳しいものになっています。そんな中で、敬老優待制度は高齢者の外出支援だけではなく、市内のバス路線の維持にも相当貢献をしていると考えています。そのため、本制度は今後も維持をしていく方針です。あわせて、高齢者がバスに乗って外出をすることは、結果的に健康寿命の延伸につながることも積極的に広報したいと考えています。

育児と介護のダブルケア(公明党呉市議会議員団)

〔問〕呉市の現状

 昨年度内閣府が行った調査では、全国で25万人が子育てをしながら介護を行うダブルケアを行っているという結果が出ました。また、ダブルケアを行っている方の年齢構成は、30~40歳代の働き盛りが最も多く、全体の約8割を占めています。呉市においても人口減少、少子高齢化や晩婚化が課題となる中、ダブルケアの問題に直面している人は少なくないと思われますが、現状を伺います。

〔答弁〕

 子育てや介護の相談は、それぞれの部門で受けていますが、その中には、ダブルケアに係る相談もあります。来年度策定の第7期介護保険事業計画や呉市子ども・子育て支援事業計画の見直しの際には、ダブルケアに直面される方の調査もあわせて行っていきたいと考えています。

〔問〕相談支援と負担軽減に向けた取り組みの充実

 ダブルケア当事者への相談支援は、ワンストップに近い形で支援策につなげていくこと、負担軽減に向けた取り組みでは、子育て支援や介護サービスを充実させること、子育て支援策と高齢者介護施策を連携させ、課題解決に向けた取り組みを一体的に検討していくことが重要だと思いますが、市の考え方を伺います。

〔答弁〕

  相談支援は、窓口対応の改善を行い、子育てと介護が連携しやすい体制を整えることや窓口担当者の育成、負担軽減に向けた取り組みでは、保育所や介護施設等の入所申し込み評価基準にダブルケアの視点を取り入れること、子育てヘルパー派遣事業の利用対象者にダブルケア世帯を加えることなどについて検討していきたいと考えています。

インバウンド(訪日外国人旅行)時代の観光戦略(市民フォーラム)

〔問〕推進体制の整備

 呉市の観光振興を次のステップに引き上げ、さらに攻めの戦略を展開していくためには多様な主体との協働による推進体制の整備、すなわち、地域全体の観光振興をマネジメントして、観光地としての活性化を目指す組織が必要であると思います。特に、インバウンド時代の観光戦略を考える場合、観光資源のブラッシュアップ(磨き直し)に加えて、訪れる地域として選択し、地域内を回遊してもらうためのコンセプトを明確にすることが成功の鍵ではないかと思います。そんな中、国は観光地づくりのための新たな組織、日本版DMOの形成を推進しています。日本版DMOとは、地域内外の人材やノウハウを取り込みつつ、多様な関係者と連携して地域に観光客を呼び込み、観光による地方再生を目指すためのかなめとなる組織で、既に多くの法人が、観光庁に対して登録申請を行っています。呉市における日本版DMOの設立について、市の考え方を伺います。

〔答弁〕

 日本遺産の認定やインバウンドの本格的な推進といった中で、呉市の観光振興をステップアップさせていくためには、官民が一体となって戦略を持った取り組みを進めていく必要があると考えています。呉地域観光連絡協議会や連携中枢都市圏制度の活用も視野に入れながら、呉市版DMOの設立に向けて調査研究していきたいと考えています。