平成27年６月市議会の動き

平成２７年６月市議会の動き

　平成２７年６月２３日，２４日に行われた市政に対する市議会議員の質問と，市当局の答弁を一部紹介します。
　質問の項目については，各々の質問者に選んでいただきました。
　この欄は，市政だより平成２７年９月号にも掲載されました。

広島市の豪雨災害から得られた教訓（同志会）

〔質問〕

　広島市の豪雨災害を分析すると、災害発生時の初動対応をどうするか、住民の避難誘導をどのように適切に行うかが大きな課題であると思います。広島市では、避難勧告の判断時期が遅れたことで、避難所の開設も遅れたという状況が見受けられます。
　また、集中豪雨のときの避難勧告の周知について、防災行政無線では雨の音で聞こえにくいのではないかと思います。
　そこで、災害発生が予想される場合の市民への避難勧告の発令時期や伝達方法について、広島市の災害を教訓として、市の考えを伺います。

〔答弁〕

　広島市の豪雨災害では、避難勧告の判断に当たり、気象情報が十分活用されなかったことや、避難勧告の判断から発令までに時間を要したという検証結果が公表されています。
　この検証結果や国からの避難勧告等判断伝達マニュアルの見直しの通達を受け、市としても、避難勧告などの発令基準を明確にし、空振りを恐れず早めに発令することや避難所の早期開設など、マニュアルの全面的な見直しを行っています。
　また、避難勧告の周知については、防災行政無線が基本になりますが、豪雨の中での周知は確かに課題があると思います。
　今後、災害発生が予想されるときには早めの避難行動を呼びかけていきますので、市民の皆さんには、テレビやラジオの情報のほか、防災行政無線で市から何らかの発表があるという心構えを常に持ち、災害に対応してもらいたいと考えています。

少子化対策における出産希望の実現（仁友会）

〔質問〕

　晩婚化による出産年齢の上昇や、核家族化の進行により、妊娠・出産に対するサポートの必要性は増しています。こうした中、市は、国が推奨する子育て世代包括支援センター（妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに総合的に相談支援するワンストップサービスの拠点）の整備に向けてどのように進めているのか伺います。
　また、最近は妊活という言葉があるほど、不妊の問題が一般化しています。県内では今年４月から、体外受精などの特定不妊治療にかかる費用を全額補助する独自の制度を開始した自治体があると聞いていますが、市は不妊治療の治療費助成についてどのように考えているのか伺います。

〔答弁〕

　市は、子育て世代包括支援センターを平成28年度に設置する準備を進めており、現在、先進的な取り組みを行っている自治体の状況を研究しているところです。
　また、不妊に悩む人は増加傾向にあり、我が国での特定不妊治療による妊娠は出生数の３％を超えていることから、不妊治療対策の充実は必要だと考えています。
　現在、本市で不妊治療を希望する人は、県が実施する不妊治療費助成事業により助成を受けることができます。しかし、医療保険が適用されない不妊治療の費用は高額となるため、現在、他都市の状況を調査し、県の事業に加えて市独自の事業を行うかどうか、検討しています。

今後の財政運営の見通し（市民フォーラム）

〔質問〕

　市を挙げて取り組んだ財政集中改革プログラムにより，市の財政基盤は一定程度強化されたと考えています。
　しかし，歳入面において市税は伸び悩み，地方交付税の合併算定替え（合併後の市町に交付する普通交付税の額が，合併前の市町が存続した場合に算定される普通交付税の額の合計額を下回らないように算定すること）の減額が本格化する中で，市債残高が増加に転じるなど，今後の財政見通しに不安材料が見え始めているのではないかと強く懸念しています。
　少子高齢化が一段と進展している状況で，市は今後の財政見通しをどのように捉えているのか伺います。

〔答弁〕

　市の財政状況は，少子高齢化の進展による就業人口の減少や，地価の下落などにより，市税収入の増加が見込めない状況に併せ，社会保障経費の増加傾向がこれからも続くものと予想されます。
　そのため，今後５年間は昨年度とほぼ同水準の収支不足を見込んでおり，引き続き厳しい状況が続くものと考えています。
　しかし，職員の削減や市債残高の縮減などにより，財政基盤は一定程度強化された上，平成２７年度から合併に伴う優遇措置の段階的な減額が本格化する予定であった地方交付税は，市町の実態を考慮した制度の見直しが行われることになり，当初減額予定の５１億円のうち，約７割程度は引き続き措置される見込みです。
　また，市債残高は，平成27年度は一時的に増加に転じますが，引き続き市債の借り入れを抑制することにより，平成28年度以降は着実に減少するものと見込んでいます。

有害鳥獣への新たな対応策（公明党呉市議会議員団）

〔質問〕

　狩猟免許取得助成には、これまで50件を超える問い合わせがあり、狩猟者の増加につながるものと期待しています。
　また、捕獲体制の充実強化策として、県のモデル事業である鳥獣被害の防止に効果的な助言をする「チーフアドバイザー」就任を、下蒲刈町の地域おこし協力隊のほか、豊町在住の人にもお願いする準備を進めています。
　さらに、相談窓口を、農家だけではなく、広く市民からの相談を含めて、農林水産課に一元化して対応します。
　今後は、捕獲のための組織体制をより実効性のあるものにするため、例えば狩猟免許を取得している市職員を登録し、緊急時には組織を超えて対応できる仕組みをつくるなど、市民の相談や要望に迅速に対応できる体制について、関係部局とも調整・協議をしていきます。

〔答弁〕

　狩猟免許取得助成には、これまで50件を超える問い合わせがあり、狩猟者の増加につながるものと期待しています。
　また、捕獲体制の充実強化策として、県のモデル事業である鳥獣被害の防止に効果的な助言をする「チーフアドバイザー」就任を、下蒲刈町の地域おこし協力隊のほか、豊町在住の人にもお願いする準備を進めています。
　さらに、相談窓口を、農家だけではなく、広く市民からの相談を含めて、農林水産課に一元化して対応します。
　今後は、捕獲のための組織体制をより実効性のあるものにするため、例えば狩猟免許を取得している市職員を登録し、緊急時には組織を超えて対応できる仕組みをつくるなど、市民の相談や要望に迅速に対応できる体制について、関係部局とも調整・協議をしていきます。

そごう跡地活用の進捗状況（誠志会）

〔質問〕

　呉市の発展・活性化のためには、市の玄関口である呉駅前のにぎわいを創出することが重要だと考えています。呉そごうが閉店して２年半が経過した今、その跡地の活用は、市の将来に向けたまちづくりのあり方や方向性に大きく影響してきます。
　市もこの問題について、真剣に取り組んでいますが、一刻も早く商業施設を誘致してほしいと考えています。
　これまで土地・建物に係る市の持ち分を売却した上で民間主導による展開、あるいは市からの政策展開などを提案してきましたが、現時点における進捗状況について伺います。

〔答弁〕

　そごう跡地の後継事業者選定については、建物の８割を所有するそごう・西武が、これまで進出希望のあった事業者を含めた約130社に声かけを行い、その中で具体的な事業計画の検討を表明した事業者と交渉を進めています。市としては、一刻も早く事業者を選定し、できるだけ早期に開店するよう強く要望しているところです。
　しかしながら、建物の規模、老朽度などが課題となり、事業者が慎重に検討しているとの報告を受けており、最終的な決定には、もう少し時間を要する見込みです。
　呉駅前のにぎわいを復活させることが市民の願いでもあり、ひいては市全体に元気をもたらすということは、強く認識していますので、これまで以上にそごう・西武と連携を密にして早期の活用が実現するよう努力していきたいと考えています。