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固定資産税の特例措置の一部を改正


半島振興対策実施地域における固定資産税の
特例措置(不均一課税)

対象地域

音戸町及び倉橋町

特例措置

製造業や旅館業(下宿営業を除く)等の用に供する設備等を新設または増設した場合,固定資産税の課税の特例があります。
次の要件に該当する場合,固定資産税の税率が軽減されます。

 改正前改正後
業種製造業,旅館業製造業,旅館業等
取得価格2,700万円超<資本金>    <取得価額>
 1,000万円以下 →  500万円以上
~5,000万円以下 → 1,000万円以上
  5,000万円超  → 2,000万円以上
税  率1年目  0.07%
2年目  0.35%
3年目  0.7 % (※ 通常は1.4%)

その他

  1. 税務申告前に,「半島・離島地域における産業振興を促進するための計画」に適合する旨の市長の確認が必要です。確認申請の窓口は商工振興課(電話25-3310)になります。 

    産業振興機構等の取得等に係る確認申請書(PDF) [PDFファイル/112KB]
    記入例(PDF) [PDFファイル/153KB]
     
  2. 青色申告書を提出する法人または個人が取得した資産で,租税特別措置法第12条または第45条に規定されている特別償却の適用を受けるものが対象です。
     
  3. 不均一課税の適用期間は,対象となる資産に対して最初に固定資産税が課税される年度から3年度分です。

離島振興対策実施地域における固定資産税の
特例措置(課税免除)

対象地域

下大崎群島(指定地域名)の三角島,斎島と安芸群島(指定地域名)の情島の三島

特例措置について

製造業や旅館業(下宿営業を除く)等の用に供する設備等を新設または増設した場合,固定資産税の課税の特例があります。
次の要件に該当する場合,固定資産税が免除されます。

 改正前改正後
業種製造業,旅館業,
ソフトウェア業
製造業,旅館業,情報サービス業等
取得価格2,700万円超<資本金>    <取得価額>
 5,000万円以下 →  500万円以上
 ~1億円以下  → 1,000万円以上
   1億円超   → 2,000万円以上
※ただし,情報サービス業等については,資本金の額にかかわらず取得価額500万円以上が対象

その他

  1. 税務申告前に,「半島・離島地域における産業振興を促進するための計画」に適合する旨の市長の確認が必要です。確認申請の窓口は商工振興課(電話25-3310)になります。

    産業振興機構等の取得等に係る確認申請書(PDF) [PDFファイル/112KB]
    記入例(PDF) [PDFファイル/153KB]
     
  2. 青色申告書を提出する法人または個人が取得した資産で,租税特別措置法第12条または第45条に規定されている特別償却の適用を受けるものが対象です。
     
  3. 課税免除の適用期間は,対象となる資産に対して最初に固定資産税が課税される年度から3年度分です。

申告・問合せ先

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1番6号

呉市役所 資産税課 償却資産グループ 電話0823-25-3214

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